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2009.12.29

●個人的にかなり限界・・首相交代したほうがいい




●個人的にかなり限界・・首相交代したほうがいい(ブログ「しだらでん」)



PS: 嬉しいことに、ブログ「てやんでぇべらぼーめ」 さんが復活していた。

   小泉鈍一郎というしとが好き勝手やってた頃、知り合ったブログで
   政治風刺イラストは素人とは思えないほど的を得ており笑わせてくれた。

   安倍、福田、麻生と首相が代わるたびに自民には絶望的になって、
   「しだらでん」のテンションは下がっていき・・・

   と、同じように「てやんでぇべらぼーめ」さんも更新が遅くなっていき・・・。

   で、本日、久々に覗いたら、立派に復活されていた。
   古い友達に再会したみたいで、ちと嬉しかったり。



   やっぱ、絵、うまいです。
   どう見てもプロにしか見えない・・・。
   これはプロの仕事ですよね?

   ということで、一度覗いて見て下さい。
            
    ブログ「てやんでぇべらぼーめ」

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●ブログ『しだらでん』」カテゴリの記事

コメント

おひさしぶりです。
お元気そうでなによりです。


(これから寝正月用兵糧の調達に出かけますので
 とり急ぎご挨拶まで )
あ、ラブちゃん共々、良い御歳をお迎えください。

投稿: おぅんごぉる | 2009.12.30 09:30

わっ、早速にお越しいただき、感激ぃ
本当にご無沙汰でした。
鋭いイラスト、ご健在で嬉しかったです


これからちょくちょく覗かせていただきます。
来年も楽しみにしておりますので

投稿: ラブママ | 2009.12.30 12:02

ラブママさん、お久しぶりです。
おぅんごぉるさん,似顔絵うまいですね。

ただ,外国人参政権問題の意見には、不同意です。
川崎という、在日外国人が多い土地にいるからか、
歴史的に、大日本帝国政府が、強制連行してきた
「在日外国人」たち(全国で100万人程度)には、
地方参政権ぐらいは、認めるべきだと思いますよ。
在留外国人 全てでも、日本の全人口の僅か1%位。

国政への参政権じゃないんですから,地方自治に
「地方の住民」が参加を拒まれるのは不自然です。
参政権がないから非協力では、自治が動きません。

ちなみに、川崎(人口120万人)の 定住外国人は
2万人程度(内、在日朝鮮・韓国人は35%)です。
「在日」は多いほうですが、市人口の 1% 程度。
外国に住む日本人が,地方参政権を得ているのに
日本は認めないでは「ケツの穴が小さ過ぎ」ます。

投稿: たまり | 2009.12.30 20:53

コメントの投稿が不慣れで
やはりダブッてしまいました。(ーー;)
お手数ですが
昨日のコメントのうちの1つを削除お願いします。

投稿: おぅんごぉる | 2009.12.31 09:42

たまりさん

ご無沙汰です。
お元気そうで何よりです

外国人参政権の問題、それぞれの居住地や
経験などから考え方が違っても、それは仕方が
ないですね。

最近、高槻むくげの会の李敬宰さんの天皇制に
関する過去の発言のことを知りましたが、そんなの
読むと以前の自分の考え方が少し変わりそうな気が
してしまったり・・・。

現代の問題は外国人と言っても韓・朝とは限らず、
どっちにしても私自身はこの問題に関しては
思考停止状態です。
勉強しますので

投稿: ラブママ | 2009.12.31 17:24

おぅんごぉるさま

スパムコメントが多かったもので、投稿コメントが
すぐには反映されないように設定しておりました。

戸惑わせてしまったようで、すみません

コメント一つ削除させていただきましたので

投稿: ラブママ | 2009.12.31 17:39

外国人参政権反対論には感情論が多く。論理が噛合うとは思えませんが、
参考までに、諸外国の外国人参政権の、現状と論理を指摘しておきます。

そもそも《政治》とは?《参政権》とは?の理解がないように思えます。
私の定義では《政治とは、共同体意思の形成過程》をいい《参政権とは、
共同意思形成に関る権利を持つ》ことです。「共同体意思」が国家意思の
場合は《法》だし。地方自治体の場合は,条例や政令などの《令》です。

まず、地域的には《欧州・南米》に多いです。ちなみにお隣・韓国でも。
地方参政権は認めています。EU中枢国に多いのは経済的結びつきから。
旧植民地宗主国は、歴史的に植民地からの移民が多いから、のようです。
一方、北欧では世界との共存が国家の生存条件との理念があるようです。
欧州諸国などは,外国人住民の《地方参政権》を認めることが主流です。

日本人などの《外国人移民》が多かった、南米では、外国人であっても,
国政参政権まで、認めている国が多いようです。そういえば。ペルーの
フジモリ元大統領も、熊本出身の両親をもつ二世ですが。ペルーでは
一定の条件を満たす外国人に、地方参政権を認めているだけのようです。

さて日本の場合、どうなのでしょうか? ネトウヨは、無知なようですが、
日本は二次大戦の前には、朝鮮半島や台湾を《植民地》としていました。
《在日》朝鮮・韓国人も100万人程度生活し。強制連行の歴史もあります。
中国人は10万人程度、他の永住外国人(50万人)を併せて160万人程度。
永住(在日など)外国人を含む、在留外国人の総数は、220万人程度です。

少子高齢化の日本は、このままだと《移民》制度の導入は避けられません。
経済成長を維持するためには、中国・インドなどアジア成長マーケットと、
自由貿易圏(関税が不要な市場協定)を形成する戦略が必要となります。
当面は日・韓・中を基盤にし。いずれは、ASEAN・インド圏・環太平洋。

「旧植民地・移民・自由貿易圏」いずれも《日本の過去と将来》の産物です。
しかも、在留外国人は「在日」外国人を入れても。わずか「1%」程度。
今でも、外国人は土地を買えますよ。政治も知らないし、法も知らない。
これで、地方から、少しずつ《乗っ取られる》とか、無知です。嗤えます。

投稿: たまり | 2010.01.04 10:50

訂正。最後の部分
>在留外国人は「在日」外国人を入れても。わずか「1%」程度。 
は。在留外国人は「在日」外国人を《地方参政権》の対象とした
場合でも,わずか「1%」。留学生や駐在員などの残留外国人も
加えたとしても,1億2千万の日本人の「2%」にもなりません。
でした。論旨に大差はありませんが省略ミスでした。すいません。

投稿: たまり | 2010.01.04 11:51

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