2011.08.26

●復興支援ボランティア:福島県いわき市久之浜へ

See-Saw日記更新

 『復興支援ボランティア:福島県いわき市久之浜へ

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2011.08.15

●陸前高田・被災松、大文字送り火騒動経過

 お盆の迎え火・送り火はご日本の伝統的宗教行事であり、東北大震災でお亡くなりに
なった人々へのご供養として京都・五山送り火で陸前高田の松が焚かれることには、
何の異論もない。ただし、福島の原発事故さえなければ・・・・・。

 犠牲になられた人々を悼む気持ちはもちろん、大震災の痛みは日本人全てで分かち
合いたいと思う。

 しかし、原発事故由来の放射能汚染に関してはどうか? 
 痛みを分かち合うために、日本全土に放射能汚染を広げる?
 それは違うと思う。

 個人的には、関東に住んでいる私自身は原発事故前に比べたら多くの放射線を浴び
ているだろうし、その事実を受け入れて、ここで生きていくしかないと覚悟している。

 だからこそ、まだ原発放射能汚染がひどくない地方には、汚染を広げてはいけないと
思っている。 

 かつて、京都市内に13年住んで、五山の送り火を見てきた。
 五山のうち、とくに「大文字」は夜空に赤々と燃え立つ「大」の字は壮大で、よく山火
事にもならずにあれだけの野焼きが出来るものだと、伝統を守る人々の想いに感動し
たものだった。

 震災で亡くなられた人々のご供養が、この五山の送り火でできたら、どんなにかいい
だろうとは思う。

 文化の視点から見るか、原発事故という科学の破綻から起きた現実を重視するか、
難しいところだ。 

 とにかく、まずは起こった事実を知っておきたい。ということで経過を整理してみた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『陸前高田市・被災松-京都・送り火問題』経過


◆5月1日~ 復興支援薪+αプロジェクト  http://www.fukkou.org/

  福井のNPO法人、陸前高田の高田の松原の松などを「復興支援“薪”」などに
  加工して販売開始。
           NPO法人ふくい災害ボランティアネット  代表 東角 操
               復興支援薪+αプロジェクト 担当責任者 佐々本 尚

◆5月15日~ 岩手復活の薪プロジェクトhttp://kirikirikoku.main.jp/index.html

           復活の薪を生産・販売 10kg.500円
           岩手県大槌町吉里吉里

◆5月20日 福井・復興支援薪プロジェクト 試験分析結果

  塩害の有無について、流木(松)、りんごの木、柱を検査。

  試験分析成績書
        
http://www.fukkou.org/home/shi-yan-cheng-ji-cheng-ji-shu

    検査表  検査機関: 福井県工業技術センター
         依   頼: NPO法人 ふくい災害ボランティアネット
         代   表: 東角 操
         結   果:
           松の生木:中心部、樹皮からストロンチウム検出
           (りんごの木・柱からも中心部と端部からストロンチウム検出

   ※塩害の有無の確認のための単なる成分解析であり、そもそも放射性
     
物質を測れない検査。
     安定した性質のストロンチウムは自然界にも存在し花火等でも使わ
     れる。
     被曝が懸念されるのは、放射性ストロンチウム90。この時点で検出
     されたものか、そのどちらであったのか、また検出量などは不明。

◆6月初 大分県の美術家で薪ストーブ愛好家の藤原了児氏、岩手の薪割り
      プロジェクトへ
ボランティアとして参加。


      薪を大文字保存会に買い取ってもらい被災者支援に充てると同時に、薪を送り火
   として使ってもらうことを思いつく。

◆6月12~17日 藤原氏「大文字送り火に陸前高田の松プロジェクト」実施

◆6月14日 藤原氏、陸前高田に

  
まだ正式に陸前高田の松を大文字の送り火の薪に使いという許可は得ておらず。

◆6月16日 藤原氏に大文字保存会より薪受け入れの返事

  京都大文字保存会「15束、名前を書いたものを受け入れます」「岩手で作った
  送り火用の薪に、亡くなられた方の名前や願いを入れたものを保存会として受け
  入れ、大文字の送り火で供養させていただきます」と返事。


  http://okuribi.hujikumi.com/pg129.html

◆2011年 6月18日 岩手日報社記事「高田松原の松 鎮魂の『大文字』に」

  http://okuribi.hujikumi.com/pg146.html

◆6月19日 藤原氏、京都・大文字保存会会長に1束10本の「陸前高田
               
送り火マツ」の見本を届ける。

◆7月8日  高田松原の成分分析 として藤原氏サイトに分析結果表をUP

◆?月?日 藤原氏サイトより分析結果表が削除される

◆メディア 美談として報道

◆一方、6月末以降、京都市や関係者の自宅に「放射能汚染された灰が飛ぶ」
  などと抗議の電話やメールが寄せられるようになる。

◆7月?日 京都より藤原氏に検査依頼

  京都大文字保存会「放射能で汚染された薪を送り火で使うのは問題だという
  抗議を受けた。大文字保存会の方でも、何とか使いたいので、安全だという証明
  が欲しい」
  
http://www14.atwiki.jp/kyoto-henkouhoudou/pages/15.htm

◆7月10日 復興支援薪プロジェクト 後藤勇一氏(元福井市議)ブログで意見 

  京都よりの検査依頼に対して
  「京都の人たちは、福井の原発の電気を使っているのですから、放射能を受け入れ
   るぐらいの気持ちで電気を使って欲しいです」

  上記発言は間もなくブログから削除された。

  http://gogo510.net/?p=1017

◆7月13日 藤原氏、大分県の薬剤師検査センターに依頼して陸前高田の
        薪の
放射能検査実施。

         http://huji.hinamaturi.lolipop.jp/?eid=1437067

    検査 採取 6月15日   受付 7月13日  結果 7月19日
  結果 放射性ヨウ素、放射性セシウム不検出
     検査表画像 http://okuribi.hujikumi.com/pg147.html

     検出限界 10Bq/kg:10Bq/kg以下だと1~9Bq/kgあっても
      検出されない


◆同じ頃 京都・大文字保存会、「京都で作った送り火の薪」と「陸前高田の松」
 を島津製作所・島津テクノリサーチにて検査。


     結果 放射性物質不検出

◆8月4日 大文字保存会、世情を考慮して計画中止

  京都大文字保存会「たとえ検査機関で調べてもらっても、0ではない」という意見
  が寄せられ、保存会も苦慮した結果、「10ベクレルが検出限界値なので、0かも
  しれないし9かもしれない。9であれば皆さんに迷惑がかかるので今回は中止に
  した」ということで、新しい送り火の方針が示された。

  保存会は遺族らのメッセージを写真に撮り、後日、別の護摩木に書き写して京都の
  「五山送り火」で使用するという。

  山本正・副理事長「陸前高田の方々には申し訳ない。迎え火で燃やすことで気持
              ちに応えたい」と苦渋の表情

  鈴木繁治氏(陸前高田)「時節柄、仕方のないことだと思う」

  藤原氏「不安に思う人がいるのなら押し通すことはない。保存会が現地で(当初
       の計画から)形を変えて亡くなった人や遺族らの思いに応えているのは、
       誠意の表れで感謝している」

◆中止報道後、京都市へ「被災地の思いが無駄にする」「京都に裏切られた」
  などと中止を批判する電話・メールが多数寄せられる。


◆8月8日、京都市から陸前高田市等に連絡

   京都市「薪の一部でもいいから、京都市役所前で燃やさせてほしい」と依頼。
   現地側「気持ちはありがたいが、こちらで迎え火として燃やす」

◆8月8日 陸前高田の迎え火として燃やされる。

  京都大文字保存会の松原公太郎理事長が、メッセージを書き込んでもらった
  地区の避難所を回り、「迎え火」に至った経過、今夕「迎え火」の儀式を執り行う
  旨を説明。

  午後7時、「大文字保存会」の松原理事長や現地の人の手で333本の薪が、
  精霊の「迎え火」として燃やされた。

◆8月10日 被災地の松、一転使用:京都「五山送り火」保存会

  五山送り火の各保存会で作る「京都五山送り火連合会」(京都市)は、現地から
  別の薪を受け入れ、送り火で燃やすことを決定。

  9日、京都市より「京都五山送り火連合会」に打診があり、「大文字」を除く四山の
  会長で話し合った結果、受け入れを決めた。どの山で燃やすかなど詳細は今後、
  協議する。

  大文字保存会も市長から別の薪の受け入れを打診されており「保存会内で検討し
  たい。陸前高田の方々の思いを伝えることが大事」と。

  また、京都市は五山送り火とは別に、15日に市役所前で開催する平和関連のイベ
  ントでも、500本の薪の一部を燃やすことを計画。
  現地で薪を管理している団体から500本を購入。500本は11日にも到着予定で、
  燃やす前に放射性物質の検査を行う方針。

  薪500本は、陸前高田市の薪を販売しているNPO法人「ふくい災害ボラ
    ン
ティアネット」(福井県坂井市)から買い取る計画。

◆8月10日 陸前高田のがれきから放射性セシウム検出

  岩手県は陸前高田市のがれきの中の繊維から1キログラム当たりのセシウムが
  1480ベクレル、プラスチックから510ベクレル、わらから177ベクレルの放射性
  セシウムが検出されたと発表。

  埋め立てが可能とされる国の暫定規制値(1キログラム当たり8千ベクレル)を
  下回っており、通常通り焼却処理するとの見解を表明。

◆8月12日  京都・大文字保存会 護摩木に岩手のメッセージ

  「大文字送り火」に使われず8日に燃やされた薪に書かれていた被災者のメッセー
  ジを護摩木に書き写す作業が、左京区の大文字保存会集会所で始まった。

  書き写す作業は大文字保存会員らが、8日に燃やす前に撮影した写真を元に行わ
  れた。燃やされた薪は333本だったが、1本に複数のメッセージがあるため、護摩
  木は1000本程度になる。
  仙台七夕まつり(6、7日)で募った約2300人が記した護摩木を薪とともにたきあげ
  られる予定。

◆8月12日 福井のNPOから購入し、送り火に使用する前提で京都に輸送
        されてきた薪の検査にて放射性セシウムが検出。
        16日の送り火への使用は中止に。

         
  薪の表皮から1キログラムあたりセシウム137が588ベクレル
  
セシウム134542ベクレルの放射性セシウムがそれぞれ検出。

  3月11日以前に制定されていた原子炉等規制法で、「放射性物質として
  扱う必要がない」とされる基準は 1キロ当たり100ベクレル (製品段階)
  とされている。

  現在、薪の野焼きに関する国が定めた放射性物質の暫定規制値は存在
  しない。
  つまり、上記のような放射性物質と判断せざるを得ない木材を野焼きする場合、
  どの量なら可、あるいは不可という基準がない。
  そのため京都市は法的に、放射性物質が検出された段階で中止という選択肢
  しかなかったと言える。

  http://www.asahi.com/national/update/0812/OSK201108120098.html

◆8月14日 “被災の松”受け入れ供養へ 成田山新勝寺

  http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210814032.html

  被災地の松を千葉県の成田山新勝寺が受け入れ、来月、供養のために焼くことに
  なった。
  成田山新勝寺は、岩手県陸前高田市の金剛寺からの依頼で松の木の受け入れを
  決定。
  来月25日、被災者の供養のために護摩木と一緒にたかれる。

  陸前高田市の松は京都市が送り火で使う予定でしたが、皮から放射性セシウムが
  検出されたため、使用を断念。
  新勝寺の担当者は、「追悼が第一だ。皮を削って使うので、問題ないと考えている」
  と話している。
 
◆8月16日 京都五山送り火
  
  五山のうち大文字保存会では、8月8日に陸前高田で迎え火として
  燃やされた薪に書かれていたメッセージをすべて京都の護摩木に
  書き写し、この日の送り火で燃やす予定。



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2011.07.14

●東電社長「西へ電力を融通検討」

7月13日 報道ステーションの単独インタビュー。

東電の西澤俊夫新社長は「計画停電なしの安定供給」を目指した上で、「余力があれば西に(電力を)融通したい」と語った。

余力があれば、他に回すことに異存はない。

てぇことは、そう言えるまでに東電の電力状態は回復しているってことよね!

不安ばかりを煽って、そのおかげで節電のあまり夏の盛りに高齢者が熱中症で命を落とさないよう、東電は実態に則した数字をきちんと公にすべき。

名古屋大学・高野雅夫准教授の試算では関西電力・中部電力とも、原発電力がゼロになっても、電力は余力があると出ている。

これはあくまで、昨年、経産省から発表された各電力会社提出の数字をまとめた資料からの試算で、今年の実態が昨年通りとはいえない。

しかし、日本全国の自家発電電力(埋蔵電力)が原発数十基分あり、その余剰電力が充分活用されていないという現実を考えれば、その埋蔵電力を活用することで、真夏のピーク時の電力はカバーできるのでは?


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2011.07.11

●やはり電力は足りている(2)東電・火力発電所等の運転状況

東京電力の火力発電所の設備容量とその運転状況

【東京電力火力発電所】

 2011年度中 総稼動最大出力  4056.16万kW

  (一般火力発電  3885.6 万kW)
  (緊急設置電源   170.56万kW)

 
※ここでの数字と【●やはり電力は足りている(1)本当の電力能力を調査】で示した火力発電・緊急設置電源の数字については、いくばくかの誤差があります。(1)の数字は経産省から発表された「電源開発の概要 2010年度」の資料に基づく統計であり、ここに記した数字は現時点での統計です。



発電所別詳細


西火力事業所

 横須賀火力発電所(稼動最大出力260.4万kW)

    3号機(重油・原油) 35万kW:再稼働予定

    4号機(重油・原油) 35万kW:再稼働予定

    5号機(重油・原油) 35万kW:長期計画停止中(2004年10月から)

    6号機(重油・原油) 35万kW:長期計画停止中(2004年10月から)

    7号機(重油・原油) 35万kW:長期計画停止中(2004年10月から)

    8号機(重油・原油) 35万kW:長期計画停止中(2004年10月から)

    GT1号機(軽油) 3万kW:再稼働予定

    GT2号機(軽油・都市ガス) 14.4万kW:再稼働予定

    緊急設置電源(軽油) 計約33万kW:
           6~7月にかけ順次稼働予定(ガスタービン13基)
    
    ※7月上旬 横須賀35万kWの再稼働が始まる。
            http://www.taro.org/2011/06/post-1040.php
         

 川崎火力発電所(稼動最大出力162.8万kW)※2号系統150万kW除く

    1号系統1軸(LNG) 50万kW :運転中

    1号系統2軸(LNG) 50万kW:定期点検を短縮し起動(4/4)

    1号系統3軸(LNG) 50万kW:運転中

    2号系統1軸(LNG) 建設中(50万kW、H25.2完成予定)

    2号系統2軸(LNG) 建設中(50万kW、H28年度完成予定)

    2号系統3軸(LNG) 建設中(50万kW、H29年度完成予定)

    緊急設置電源(LNG) 12.8万kW:
           8月稼働予定(タイEGAT社より提供のガスタービン)

 横浜火力発電所(稼動最大出力332.5万kW)

    5号機(LNG/重油/原油/NGL) 17.5万kW:運転中

    6号機(LNG/重油/原油/NGL) 35万kW:運転中

    7号系統1軸(LNG) 35万kW:地震で一時停止(3/11)、同日、運転再開

    7号系統2軸(LNG) 35万kW:運転中

    7号系統3軸(LNG) 35万kW:運転中

    7号系統4軸(LNG) 35万kW:定期検査を終了し運転再開(4/2)

    8号系統1軸(LNG) 35万kW:運転中

    8号系統2軸(LNG) 35万kW:運転中

    8号系統3軸(LNG) 35万kW:運転中

    8号系統4軸(LNG) 35万kW:地震で一時停止(3/11)、同日、運転再開

 南横浜火力発電所(稼動最大出力105万kW)

    1号機(LNG) 35万kW:運転中

    2号機(LNG) 35万kW:運転中

    3号機(LNG) 35万kW:運転中

 
 東扇島火力発電所(稼動最大出力200万kW)

    1号機(LNG) 100万kW:地震で停止(3/11)、運転再開(3/24)

    2号機(LNG) 100万kW:定期検査を終了し起動(4/6)


東火力事業所

 千葉火力発電所(稼動最大出力354.8万kW)※2012年33.4万kW除く

    1号系統1軸(LNG) 36万kW:運転中

    1号系統2軸(LNG) 36万kW:運転中

    1号系統3軸(LNG) 36万kW:運転中

    1号系統4軸(LNG) 36万kW:運転中

    2号系統1軸(LNG) 36万kW:地震で停止(3/11)、運転再開(3/12)

    2号系統2軸(LNG) 36万kW:運転中

    2号系統3軸(LNG) 36万kW:運転中

    2号系統4軸(LNG) 36万kW:運転中

    緊急設置電源(LNG) 33.4万kW:8月稼働予定(ガスタービン)

    緊急設置電源(LNG) 33.4万kW:8月稼働予定(ガスタービン)

    緊急設置電源(LNG) 33.4万kW:2012年夏稼働予定

 五井火力発電所(稼動最大出力188.6万kW)

    1号機(LNG) 26.5万kW:運転中

    2号機(LNG) 26.5万kW:定期検査を短縮し起動(3/21)

    3号機(LNG) 26.5万kW:運転中

    4号機(LNG) 26.5万kW:地震で停止(3/11)、運転再開(3/12)

    5号機(LNG) 35万kW:定期検査を短縮し起動(4/6)

    6号機(LNG) 35万kW:運転中

    GT6号機(LNG) 12.6万kW:運転中

 袖ヶ浦火力発電所(稼動最大出力371.2万kW)

    1号機(LNG) 60万kW:定期検査を短縮し起動(3.24)

    2号機(LNG) 100万kW:運転中

    3号機(LNG) 100万kW:定期検査入り(4.7から)

    4号機(LNG) 100万kW:運転中

    緊急設置電源(LNG) 11.2万kW:7月稼働予定(ガスエンジン102台)

 姉ヶ崎火力発電所(稼動最大出力 360.56万kW)

    1号機(LNG/重油/原油) 60万kW:運転中

    2号機(LNG/重油/原油) 60万kW:運転中

    3号機(重油/原油/LNG/NGL/LPG) 60万kW:
                           定期検査を短縮し起動(4/4)

    4号機(重油/原油/LNG/NGL/LPG) 60万kW:運転中

    5号機(LNG/LPG) 60万kW:運転中

    6号機(LNG/LPG) 60万kW:運転中

    緊急設置電源(軽油) 0.56kW:運転開始(4月から、韓国から供与のDG)


 富津火力発電所(稼動最大出力 535.1万kW)

    1号系列1軸(LNG) 16.5万kW:運転中

    1号系列2軸(LNG) 16.5万kW:定期検査を短縮し起動(3/11)

    1号系列3軸(LNG) 16.5万kW:運転中

    1号系列4軸(LNG) 16.5万kW:運転中

    1号系列5軸(LNG) 16.5万kW:運転中

    1号系列6軸(LNG) 16.5万kW:運転中

    1号系列7軸(LNG) 16.5万kW:運転中

    2号系列1軸(LNG) 16.5万kW:運転中

    2号系列2軸(LNG) 16.5万kW:運転中

    2号系列3軸(LNG) 16.5万kW:運転中

    2号系列4軸(LNG) 16.5万kW:運転中

    2号系列5軸(LNG) 16.5万kW:運転中

    2号系列6軸(LNG) 16.5万kW:運転中

    2号系列7軸(LNG) 16.5万kW:定期検査を短縮し起動(3/11)

    3号系列1軸(LNG) 38万kW:運転中

    3号系列2軸(LNG) 38万kW:運転中

    3号系列3軸(LNG) 38万kW:運転中

    3号系列4軸(LNG) 38万kW:運転中

    4号系列1軸(LNG) 50.7万kW:運転中

    4号系列2軸(LNG) 50.7万kW:運転中

    4号系列3軸(LNG) 50.7万kW:定期検査を短縮し起動(4/5)


中央火力事業所

 品川火力発電所(稼動最大出力 114万kW)

    1号系統1軸(都市ガス) 38万kW:定期検査を短縮し起動(3/26)

    1号系統2軸(都市ガス) 38万kW:通常運転中

    1号系統3軸(都市ガス) 38万kW:通常運転中

 大井火力発電所(稼動最大出力 125.9万kW)

    1号機(原油) 35万kW:定期検査を短縮し起動(3/12)

    2号機(原油) 35万kW:地震で停止(3/11)、運転再開(3/17)

    3号機(原油) 35万kW:地震で停止(3/11)、運転再開(3/13)

    緊急設置電源(都市ガス) 12.8万kW:
            7月稼働予定(タイEGAT社より提供のガスタービン)

    緊急設置電源(都市ガス)  8.1万kW :7月稼働予定(ガスタービン)

 
 鹿島火力発電所(稼動最大出力 440万kW)

    1号機(重油/原油) 60万kW:計画停止中

    2号機(重油/原油) 60万kW:地震で停止(3/11)、運転再開(4/7)

    3号機(重油/原油) 60万kW:地震で停止(3/11)、運転再開(4/5)

    4号機(重油/原油) 60万kW:計画停止中

    5号機(重油/原油) 100万kW:地震で停止(3/11)、運転再開(4/8)

    6号機(重油/原油) 100万kW:地震で停止(3/11)、運転再開(4/10)

    ※1号機または4号機の60万kWは7月2日に運転再開予定
    ※7月中旬には、鹿島17.5万kwの再稼働
            http://www.taro.org/2011/06/post-1040.php より


 常陸那珂火力発電所(稼動最大出力 125.3万kW)※建設中100万kW除く

    1号機(石炭) 100万kW:地震で停止(3/11)、運転再開(5/15)

    2号機(石炭) 建設中:H25年12月稼働予定、出力100万kW

    緊急設置電源(軽油) 25.3万kW:
          7月稼働予定(ガスエンジン、ディーゼル発電機、計185台)

 広野火力発電所(稼動最大出力 380万kW)※建設中60万kW除く

    1号機(重油・原油) 60万kW:停止中に被災(復旧7/1プレスリリース)

    2号機(重油・原油) 60万kW:地震で停止(3/11)、
                    5月以降運転再開(復旧7/1プレスリリース)

    3号機(重油・原油) 100万kW:停止中に被災(※7月再稼動予定?)

    4号機(重油・原油) 100万kW:地震で停止(3/11)、
                    5月以降運転再開(復旧7/1プレスリリース)

    5号機(石炭) 60万kW:停止中に被災

    6号機(石炭) 建設中:H25年12月稼働予定、出力60万kW

    ※7月中旬には、広野320万kwの再稼働予定。
            http://www.taro.org/2011/06/post-1040.php より



memo 緊急設置電源の概要(上記記載内容詳細)

  1.姉崎火力発電所
      出力  :1400kW × 4台 (計5600kW)
      種類  :ディーゼル発電設備
      使用燃料:軽油
      運転開始:平成23年4月予定

  2.袖ヶ浦火力発電所
      出力  :1100kW × 102台 (計112200kW)
      種類  :ガスエンジン発電設備
      使用燃料:天然ガス(LNG)
      運転開始:平成23年7月予定

  3.千葉火力発電所
      出力  :33.4万kW(大気温度5℃) × 3台 (計100.2万kW)
      種類  :1500℃級ガスタービン発電設備
      使用燃料:天然ガス(LNG)
      運転開始:平成23年8月予定(2台目)
             平成24年夏(1台目)

  4.大井火力発電所
      出力  :12.8万kW × 1台 (計20.9万kW)
              8.1万kW × 1台
      種類  :1100℃級ガスタービン発電設備(タイ/EGAT社より無償貸与)
           :1300℃級ガスタービン発電設備
      使用燃料:都市ガス
      運転開始:平成23年7月予定

  5.川崎火力発電所
      出力  :12.8万kW × 1台 (計12.8万kW)
      種類  :1100℃級ガスタービン発電設備(タイ/EGAT社より無償貸与)
      使用燃料:天然ガス(LNG)
      運転開始:平成23年8月予定

  6.横須賀火力発電所敷地内
      出力  :2.63万kW × 7台 (計32.96万kW)
             2.53万kW × 3台
            2.32万kW × 3台
      種類  :ガスタービン発電設備(リース)
      使用燃料:軽油
      運転開始:平成23年6月から7月にかけて順次運転開始予定

  7.常陸那珂火力発電所敷地うち
      出力  :2.57万kW× 2台 (計約25万kW)
             0.15万kW × 64台
            0.103万kW × 26台
            1.085万kW ×93台
      種類  :ガスタービン発電設備(リース)
            ディーゼル発電設備(リース)
      使用燃料:軽油
      運転開始:平成23年7月予定



【東京電力水力発電所】


   福島県内15発電所、栃木県内3発電所、山梨県内3発電所、
   群馬県内1発電所が地震により停止⇒ 6/24すべて復旧

【揚水発電】

   本見通しでは650万kWで織り込んでいる。
   需給が厳しい状況においては、その時点における上ダムの貯水量や需要動向を
   ふまえ、揚水の発電量について詳細に精査したうえで反映する。
                      (7/8&7/7 東電プレスリリースより)


【流通設備等への影響
 
 
   ・那珂変電所 地震により停止
   ・新茂木変電所 地震により停止
                ⇒ 6/24 すべて復旧
               
【自家発余剰の購入増】

    +40万kW
      ・クリーンコールパワー研究所IGCC(石炭ガス化複合発電)実証機からの
       20万kW
      ・自家発余剰購入20万kW

                     (7/1 東電プレスリリースより)

【電力融通の減】

    ▲100万kW
       ・原子力発電所の定期検査からの運転再開が不透明な西日本からの
        100万キロワットがなくなった。
                    (7/1 東電プレスリリースより)



参 考
 http://d.hatena.ne.jp/Lasakongawa/20110525/p1
 http://www.tepco.co.jp/cc/press/index-j.html
 http://www.tepco.co.jp/cc/pressroom/images/hukkyuu.pdf
 http://www.shimbun.denki.or.jp/news/index.html





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●やはり電力は足りている(1)本当の電力能力を調査

テレビ朝日「モーニングバード」内コーナーの「そもそも総研」で「電力不足は本当なの? 本当の発電能力を調査」という特集より。

以下は、名古屋大学 高野雅夫准教授が「電源開発の概要 2010年度版」という経産省公式発表の電力供給能力から導いた試算。

発電設備容量 試算(万kW)

      水力  揚水 卸電気事業 稼動原子力 火力  卸電気事業 緊急設置
                者揚水                  者火力    電源
東京電力 218  681  253    491    3819    545    200      関西電力 331  488   57    455    1636    896      0      中部電力 186  336  113      0    2390     70      0      

        稼動原子力を入れた合計     昨年のピーク電力        
                     
東京電力     6207                6000 (+ 3.3%)       
関西電力     3863                3138 (+18.8%)      
中部電力     3095                2709 (+12.5%)    

  

        稼動原子力が0になった場合   昨年のピーク電力    
           の合計

東京電力     5716                6000 (-5.0%)
関西電力     3408                3138 (+7.9%)
中部電力     3095                2709 (+12.5%)



※上記は各電力会社から提出された資料を元に、経産省より発表されたものです。

※予備力は5%あればいい。
  よって関西電力・中部電力は原子力発電がなくても充分足りる。

※原発を全て止めたら、確かに東京は厳しくなる。
  しかし、日本には「埋蔵電力」=自家発電がある。
 全国の自家発電設備の出力合計は2010年9月末時点で原発40~50基分に
 相当する6035万kW。5割が東北・関東地方に集中する。
 
 これに関しては、7月7日の参院予算委員会で、菅首相が自家発電の稼動状況
 に関して点検するよう指示を出した。

 もし、自家発電で500万kWでも補うことが出来たら、原発なしでもこの夏は
 乗り切れる。

 ただ、自家発電の場合、送電網の問題など解決しなければならない問題も
 出てくる。

 願わくば、現在止まっている原発は再稼動せずに、この夏を乗り切りたいが。



 

 

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2011.06.24

●保安院はやっぱり不安院。改名のススメ!

6月18日 原子力安全・保安院

 福島第一原子力発電所事故を踏まえた他の発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施状況の確認結果について

 6月14日に各電気事業者等からの報告を受け、当院は、現地の保安検査官が立入検査等を行い、資機材の配備や手順の整備、訓練の実施状況等について厳格な確認を行いました。
 その結果、各電気事業者等から報告のあったシビアアクシデントへの対応に関する措置は、適切に実施されているもの と評価します。

 今後、保安検査等の機会を通じ、各電気事業者等が今後完了する資機材の調達、作業手順の整備、訓練等を通じた継続的な改善等の措置について、実施状況を厳格に確認します
 また、中長期的措置として行うこととしている緊急時の発電所構内通信手段の確保に関する構内PHS装置等の高所への移設等の措置についても、その実施状況を厳格に確認していきます


6月18日 江田万里経済産業相

  原発事故:定検で停止中の原発、政府が再稼動促す 

東京電力福島第1原発事故のような設計基準を上回るシビアアクシデント(過酷事故)対策について、各原発への立ち入り検査などを実施した結果、「水素爆発などへの措置は適切に実施されている」と評価した結果を公表した。

 海江田経産相は「これにより、運転停止中の原発についても再稼働は可能」との見解を示した。

 【調査内容】

 電力会社など11事業者に対し、以下5項目について状況を報告するよう指示。
 さらに保安院より、各原発への立ち入り検査を実施。

 (1)原発の中央制御室の作業環境の確保
 (2)停電時の原発構内での通信手段の確保
 (3)放射線管理のための体制整備
 (4)水素爆発の防止対策
 (5)がれき撤去の重機配備

 【調査結果】

 中央制御室の作業環境については震災後に各電力会社が非常用電源などを確保しており、保安院は「必要な電源が確保されている」と評価。

  福島第1原発1~3号機で発生した水素爆発についても、沸騰水型軽水炉については、建屋上部での水素滞留を防ぐために建屋に穴をあけるドリルなどが配備された

  さらに水素を建屋外に逃がすベント装置の設置計画も進んでいると判断した。





6月22日 各原発ごとのシビアアクシデントへの対応

       河野太郎メルマガ:ごまめの歯軋り
        「原発の安全確認はどこまでできているか」 より

北海道電力泊原発
  高線量防護服10着配備 平成23年7月末完了予定
  格納容器内の水素を処理する装置の設置 今後3年程度

東北電力東通原発
  高線量防護服10着配備 平成23年7月末完了予定
  原子炉建屋内への水素検知器設置 平成24年度内完了予定
  原子炉建屋頂部へのベント装置設置 平成24年度内完了予定
  ホイールローダ1台配備 平成23年6月中完了予定

東北電力女川原発
  電源確保に必要な資機材の配備 平成23年7月中完了予定
  高線量防護服10着配備 平成23年7月末完了予定
  水素放出用穴あけ作業必要機材配備 平成23年7月中完了予定
  原子炉建屋内への水素検知器設置 平成24年度内完了予定
  原子炉建屋頂部へのベント装置設置 平成24年度内完了予定
  ホイールローダ1台配備 平成23年6月中完了予定

東京電力柏崎刈羽原発
  高線量防護服10着配備 平成23年7月末完了予定
  原子炉建屋内への水素検知器設置 平成24年度内完了予定
  原子炉建屋頂部へのベント装置設置 平成24年度内完了予定
  ホイールローダ2台配備 平成23年度上期配備予定
  パワーショベル3台配備 平成23年度上期配備予定

東京電力福島第二
  高線量防護服10着配備 平成23年7月末完了予定

中部電力浜岡原発
  災害対策用発電機の追加配備 平成23年6月末完了予定
  津波対策でPHS交換機を高所に移設 平成23年度末完了予定
  高線量防護服10着配備 平成23年7月末完了予定
  水素放出用穴あけ作業必要機材配備 平成23年7月末完了予定
  原子炉建屋内への水素検知器設置 平成24年度上期完了予定
  原子炉建屋頂部へのベント装置設置 平成24年度上期完了予定

北陸電力志賀原発
  高線量防護服10着配備 平成23年6月末完了予定
  水素放出用穴あけ作業必要機材配備 平成23年6月末完了予定
  原子炉建屋内への水素検知器設置 平成24年度末完了予定
  原子炉建屋頂部へのベント装置設置 平成24年度末完了予定
  ブルドーザ1台配備 平成23年11月末完了予定

関西電力美浜原発
  津波対策で内線電話用交換機/電源を高所に移設 平成29年度頃
  高線量防護服10着配備 平成23年6月末完了予定
  格納容器内に静的触媒式水素再結合装置を設置 今後3年程度

関西電力大飯原発
  津波対策で内線電話用交換機/電源を高所に移設 平成29年度頃
  高線量防護服10着配備 平成23年6月末完了予定
  格納容器内に静的触媒式水素再結合装置を設置 今後3年程度

関西電力高浜原発
  津波対策で内線電話用交換機/電源を高所に移設 平成29年度頃
  高線量防護服10着配備 平成23年6月末完了予定
  格納容器内に静的触媒式水素再結合装置を設置 今後3年程度

中国電力島根原発
  高線量防護服10着配備 平成23年6月末完了予定
  原子炉建屋内への水素検知器設置 平成24年度完了予定
  原子炉建屋頂部へのベント装置設置 平成24年度完了予定

四国電力伊方原発
  津波対策で内線電話用交換機を高所に移設 平成24年度頃
  高線量防護服10着配備 平成23年9月末完了予定
  格納容器内に静的触媒式水素再結合装置を設置 今後3年程度

九州電力玄海原発
  高線量防護服20着配備 平成23年6月末完了予定
  格納容器内に静的触媒式水素再結合装置を設置 今後3年程度

九州電力川内原発
  高線量防護服10着配備 平成23年6月末完了予定
  格納容器内に静的触媒式水素再結合装置を設置 今後3年程度

日本原電敦賀原発
  電源確保のための必要機材を配備 平成23年12月末完了予定
  津波対策でPHS交換機を高所に移設 平成23年12月完了予定
  乾電池駆動の簡易通話装置を配備 平成23年6月末完了予定
  高線量防護服10着配備 平成23年7月末完了予定
  原子炉建屋内への水素検知器設置 平成24年度末完了予定
  原子炉建屋頂部へのベント装置設置 平成24年度末完了予定
  格納容器内に静的触媒式水素再結合装置設置 平成25年完了予定

日本原電東海第二原発
  津波対策でPHS交換機を高所に移設 平成23年12月完了予定
  高線量防護服10着配備 平成23年7月末完了予定
  原子炉建屋内への水素検知器設置 平成25年度完了予定
  原子炉建屋頂部へのベント装置設置 平成23年11月完了予定

JAEA もんじゅ
  電源確保のための電源車置き換え 平成23年6月末完了予定
  緊急時の運転手順の整備 平成23年8月末完了予定
  高線量防護服10着配備 平成23年12月末完了予定
  放射線管理に関する体制整備 平成23年6月末頃
  原子炉補助建物に水素蓄積防止を実施 完了時期未定

JAEA ふげん 燃料プール
  トランシーバを配備 平成23年上期完了予定
  高線量防護服10着配備もんじゅと融通 平成23年12月予定

予定のオンパレード。
予定未定。つまり、シビアアクシデントの対応は現時点では全く出来てないということ。

なのに保安院は


 予定を厳格に確認して、適切に実施されている と。


さらに、保安院の結果を鵜呑みにしてこれにより、運転停止中の原発についても再稼働は可能という海江田経産相の目は節穴だらけというほかない。


事実を隠蔽、歪曲、自身に都合のいいことしか言わない保安院不安院に改名したらどうよ


立地道県知事のまともな判断に、とりあえずはホッ。
 



6月18日 海江田経産相「再稼働を」 立地道県知事、批判噴出

 ■道県知事のコメント

 ◇北海道 高橋はるみ知事

  過酷事故対策が適切と評価した根拠も含め、国は責任ある説明が必要。
  説明を踏まえ対応を検討したい

 ◇青森県 三村申吾知事

  県原子力安全対策検証委員会での検証結果、県議会での議論などを踏まえ、
  慎重に、かつ厳しく対処していく

 ◇宮城県 村井嘉浩知事

  一定の理解は示すが、不安の声があるのも事実で安全対策を万全にして
  ほしい。女川原発にはコメントできない

 ◇福島県 佐藤雄平知事

  原発が立地している県の知事は安全確認の証左がなければと言っている。
  (福島第2原発の)再稼働はあり得ない

 ◇新潟県 泉田裕彦知事

  本県の技術委員会の質問に国は回答していない。原発の安全性について論評
  に値する内容を何も含んでいない

 ◇石川県 谷本正憲知事

  経産相の判断は一つの考え方だが、浜岡原発と他の原発の違いを十分説明
  していただかないと判断は難しい

 ◇静岡県 川勝平太知事

  (浜岡原発が含まれないのは)当然だ。完全な対策だと確認できない限り、
  再開のさの字も出る状況ではない

 ◇島根県 溝口善兵衛知事

  国の指示内容が、福島原発事故の原因を踏まえた安全対策として十分か
  チェックしていく必要がある

 ◇愛媛県 中村時広知事

  再稼働の必要性に理解を求めたのだろうが詳細は分からない。伊方原発の
  稼働は白紙であることに変わりはない

 ◇佐賀県 古川康知事

  再起動への国の意思が明確に示されたと受け止める。玄海原発の再起動は、
  県議会での議論も踏まえ判断したい

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2011.06.17

●さようなら原発1000万アクション

6月15日、「さようなら原発1000万アクション」の署名活動と、9月19日に開く5万人集会の発表記者会見が。

「さようなら原発1000万アクション」
   http://www.peace-forum.com/no_nukes/

呼び掛け人    大江健三郎
          内橋克人
          鎌田 慧
          坂本龍一
          澤地久枝
          瀬戸内寂聴
          辻井 喬
          落合恵子
          鶴見俊輔







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●日本の「発送電分離」の経過:かつて潰された「発送電分離」案

 電力会社の高収益体制は地域独占、発送電一体、総括原価方式によって支えられている。

 電力自由化で誰もがクリーンエネルギーの発電に参入できたとしても、送電網が一社独占で、その送電網を使って電力を売ろうとすれば送電網使用料(マージン)が上乗せされ、市場の自由競争を削ぐばかりか、低コストのエネルギーも結局は電力会社を儲けさせることになってしまう。

 10年ほど前、この発送電独占システムを根本から変えようとした官僚がいた。
 経済産業省(旧通商産業省)の元事務次官、村田成二氏だ。


【村田氏による発送電分離案:経過】

 1994年    村田氏・通産省公益事業部長となる。

 1995年    電気事業法の改正を実現。電力会社に電力を売る「卸」発電事業者
           の設立解禁にこぎつける。

 1997年       官房長に就任。電力の小売り部門の自由化を仕掛ける。

 2000年3月  電力の大口需要家向けの小売りを、商社や鉄鋼など新規参入者に
           解禁した。

 2001年11月 総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の分科会で、家庭
           まで含めた小売り自由化の議論が始まる。

           自由化の実を上げるため、通産省は村田氏を中心に「発送電分離」
           案を提案。

 2002年4月  東京電力社長・南直哉は、家庭まで含めた自由化までは受け入れを
           表明する。
           しかし、「責任ある発送電一貫のシステムが日本において役割を果た
           している」と、発送電分離を拒否。
           電力業界は自由化が進んだ米カリフォルニア州で01年に起きた
           大停電の例を使って、電力の「安定供給」には発送電一体が必要と
           PRに努めた。

 2002年7月  村田氏、経産省(01年通産省から改称)の事務次官に就任。
 
        8月  東電が長期にわたり原子力発電所のトラブルを隠していたことが発覚。
          経産相・平沼赳夫は30日の記者会見で「言語道断。自浄作用を発揮
          することを強く求める」と経営陣の退任を迫る。

       9月  東電・南社長は「全く弁解の余地はない」と陳謝、相談役の平岩を
          はじめ歴代トップ4人の退任を発表。

           この件で、東電の怒りは激しかった。「トラブル隠しは発覚のずっと前
           から経産省と相談し、調査にも協力してきたのに、独り悪者にされ
           た」から。
           そして、電力業界は経産省への巻き返しに出た。

           京都議定書が求める二酸化炭素排出抑制のため経産省が導入を
           進めていた石炭への新たな課税制度を、発送電分離に対する「人
           質」に取った。

           自民党の電力族議員が「発送電分離」に強硬に反対した。
           当時、自民党エネルギー総合政策小委員会委員長は、後の経産相
           で電力族として知られた甘利明、事務局長は東電副社長を経て
           参院議員になった加納時男だった。

           村田氏らは、石炭課税制度の導入を優先することを決め、発送電
           分離の主張を弱める。温暖化対策は待ったなしだが、電力制度改革
           はいずれまたできる、との判断だった。

      12月  総合資源エネルギー調査会分科会より「発電から小売りまで一貫
           した体制の存続」と明記した答申案が出された。

           こうして、村田氏らの推し進めようとした発送電分離はあと一歩で
           頓挫した。

 2004年    村田氏退官。村田氏に近い官僚は主流から外され、省内の電力改革
          への熱気は薄れた。


  2007年    NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
           の理事長に村田氏就任。石油危機が大問題だった約30年前、
           村田氏がエネ庁総務課長補佐としてその設立に携わった組織。

 2009年    NEDO、太陽電池の発電コストを既存電力並みに引き下げる技術開
           発戦略を発表。スマートグリッドの実証研究にも乗り出す。
     


 90年代のバブル崩壊と景気低迷を背景に、割高な電気代への批判が産業界に出始めた。しかし、電力側は自己変革の兆しさえなく、発送電一体の高収益体制を維持しようとした。

 このままでは「高い電気代」で日本の競争力が損なわれる。そう考えた村田氏とその部下たちは電力制度改革に着手。

 村田氏は改革の本丸を「発送電分離」と見定めた。
 電力会社から送電線網を切り離し、新規の発電事業者にも公平に送電線を使わせることが、必要な条件整備と考えたのだ。


 しかし、電力側の強力なロビー活動で、発送電分離案は潰された。


 現役官僚だったころの村田氏は、政治家や財界人にこびることなく、城山三郎の小説「官僚たちの夏」のモデルとなった通産次官・佐橋滋のイメージを重ねる同僚もいたという。


 村田氏のような気骨溢れる官僚もいたのかと思うと、救われる思いがする。
 
 現経産官僚には村田氏のDNAを引き継いだ官僚はいないのか?

 第二の村田氏が現れ、世論の後押しで今度こそ「発送電分離」が実現するよう願う。


参考

 memo 東京電力の「発送電分離」、日本のエネルギーイノベーションに不可欠
             5月31日ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版
             尾崎弘之東京工科大学教授のコラム

 memo 経産官僚が仕掛けた電力改革 「発送電分離」は時を経て蘇るのか
             朝日新聞 Globe 
             小森敦司編集委員






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●日本卸電力取引所って?

 河野太郎さんのメルマガ6月16日号の記事「脆弱な電力取引基盤」に 日本卸電力取引所 のことが書かれていた。

日本おろし電力取引所 って?

電力会社が民間の余剰電力を買い取っていることは知っていたけど、日本卸電力取引所ってのがあるとは知らなかった。


日本卸電力取引所 
 Japan Electric Power Exchange 
略称:JEPX

 2003年設立。2005年より取引開始。
 電力の現物取引及び先渡取引を仲介する一般法人。

 【目的】
 
総合資源エネルギー調査会電気事業分科会報告答申「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」(平成15年2月18日)の主旨に基づき,現物の電気のスポット取引並びに先渡し取引を仲介する卸電力取引所の開設・運営により,社員に共通する利益を図ることを目的とするとともに,その目的に資するため次の事業を行う。 

   (1) 卸電力取引所の運営  (2)その他附帯又は関連する一切の事業


   ゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。


 電気の先物(現在、取引所経由の取引は全て翌日渡しを含め先物)は、特定の30分に区分された時間帯における数量の電気を引き渡すことになり、大口供給者・引取者に参加者が限定されている。
 全参加者にメーター(言わばスマートメーター)が、備わっており、約定履行結果について、差額精算が可能。

                   Blog『法務の国のろじゃあ』コメントより


 東京都港区の雑居ビル4階にある日本卸電力取引所(JEPX)。
 
大手電力会社や新規参入の電力事業者が余剰電力を融通しあう「電気のマーケット」で、東京エリアの取引が停止したままという異常事態が9週間も続いている。

 震災で被害を受けた東京電力が、自社の電力供給が不安定なことを理由に、取引所で約定した電力の送電受託(託送)を再開しないためだ。

 2005年から始まった取引には、まとまった規模の自家発電設備を持つ石油化学や鉄鋼メーカーなど約50社が参加。翌日に使う電力(スポット)などを売買している。
 2010年度の約定電力量は約55億キロワット時。国内の電力需要に占めるシェアは約1%と小さいが、価格は需給を敏感に反映する。

 取引停止中も東電は、独自に取り決めている事業者に対しては電力供給しており、そうした顧客については直接の不都合は生じていない。

 問題は、東電以外の事業者どうしで約定した取引だ
 東京エリアでは東電の送電網を使わないと電力を送れない。
 電力の「売り手」と「買い手」はいても、それを仲介する「運び手」が機能しない状況ということだ。計画停電の実施時はやむを得ない面もあったが、計画停電が終了した今も再開されないことに参加者の不満はくすぶる。

 「おたくから買えば停電を避けられるのか」──。PPS(特定規模電気事業者)大手のダイヤモンドパワー(東京・中央)には3月の計画停電のさなか、メーカーやオフィスビルからの問い合わせが殺到した。
 PPSは電力各社や工場の自家発電設備などから電気を仕入れて、工場やスーパーなどに売るいわば電力の小売業者だ。

 東電分が足りなくなったらPPSから買えばいいと誰もが考えたわけだが、残念ながら答えは「ノー」。電力会社が送電網というインフラを一手に握る「弊害」がここにも表れた。

 計画停電など非常時のPPSの扱いは、家庭など一般ユーザーと同じ。
 これでは手持ちの電力を自由に販売する経路を絶たれた小売りの出る幕はなくなる。
 PPSが電力会社に支払う送電線の賃借料は海外に比べて割高との指摘も多い。
 賃借料はPPSが顧客に販売する電力の料金の約2割を占める。

 NTTグループなどが出資するエネット(東京・港)は、200万キロワット規模を供給するPPS最大手。
 電力自由化の推進を主張するNTT出身の武井務社長は「送電網を電力会社が握ったままでは独占時代と変わらない」と指摘する。

 1995年から段階的に進められてきた電力自由化の動きの中、2000年の自由化第2弾でPPSは生まれた。
 だが直近も届け出社数は50社に届かず、オフィスなどに実際に電力を供給する事業者は30社に満たない。PPSの電力供給全体に占める割合は1%未満だ。

 02年、今度は当時の村田成二・経済産業事務次官が旗を振り、電気事業法改正案に、電力会社が電力サービスを上流から下流まで丸ごと担う仕組みをガラリと変える「発送配電分離」を盛り込む段取りを整えた。

 だが、この時は東電のトラブル隠し事件で福島などの原発が一時停止に追い込まれる事態になり、電力供給を維持しようとした東電幹部が自民党の電力族に駆け込んで、議論を押し戻した経緯がある。

 自由化の手本とされていた米国で01年にカリフォルニア州大停電が起き、エネルギー大手エンロンが巨額の不正取引で破綻したことも逆風になった。07年の改革も小粒にとどまり、今にいたっている。

 今回の電力不足問題は、発送配電の一体経営に基づく地域別独占という電力供給のゆがみを改めて浮き彫りにした。

                    Blog 『日々雑感』 2011年5月16日より


   
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 震災発生後の3月14日に、東京電力管内のスポット取引が突然中止になった。

 東京電力が取引された電力の託送を中止したその理由は、計画停電の作業をする際に、スポット取引された電力が混じっていると作業が困難になるから。

 5月13日に、東電のこの夏も計画停電を行わないという発表を受けて、やっと6月1日からスポット取引が再開。

 河野太郎さんが問題にしているのは
  ①スポット取引中止を経産省が把握していない(あるいは隠蔽していた)こと。
  ②東電任せの送電網を使った電力取引の基盤が極めて脆弱だということ。



 それらのことから、自然エネルギー&再生可能エネルギーに代替し、電力自由化しても、送配電網を電力会社が独占している限り、自由化とは名ばかりになってしまう。

 今回の大震災と原発事故で、発送電の分離は不可欠だということがハッキリした。
 再生可能エネルギー促進法と同時に、発送電分離(送電網の国有化)の早期実現を!

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2011.06.14

●原発導入のシナリオ ~冷戦下の対日原子力戦略

13日のマスコミ関連九条の会講演会で、冒頭の主催者挨拶で初代原子力委員会委員長で読売新聞社主、日本テレビ創設者の正力松太郎氏の話が出た。


アメリカの窓口となり日本に原発を導入したのはまさに正力氏であり、「テレビの父」「原子力の父」とも言われている。

資源の少ない日本の発展のために、原子力は絶対に必要な夢のエネルギー。
原子力(核)の危険性を訴える学者たちの意見を抑えて、日本は原子力発電に踏み切った。

しかし、原子力の平和利用は表向きで、アメリカは米ソ核戦略の米側のブロックの一角に日本を組み込み、極東での反共のとりでとして日本に核を持たせようとした。


また、高速増殖原型炉「もんじゅ」で多量のプルトニウムを持つことによって、諸外国から平和利用を装った核兵器開発の疑惑が持たれている。

上記のことは、これまでに得た断片的な情報であり、それを裏付けるような情報はないかと探したところ、原発導入までのことが歴史資料を用いて描いている映像があった。


Youtubeの映像は、制作、放映などの日時が明記されてないものが多いが、下記の映像は クレジットからNHKの「現代史スクープドキュメント」で放送されたもの。

これを見る限り、原発推進派の言い分は、正力松太郎の時代から変わってないような気がする。









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● 「福島原発事故の行方、原発・エネルギー政策をどうするか」講演会へ

「See-Saw日記」UP

 「福島原発事故の行方、原発・エネルギー政策をどうするか」講演会へ



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●「6.12 さよなら原発!小金井パレード」で歩く


「See-Saw日記」UP

 「6.12 さよなら原発!小金井パレード」で歩く  

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2011.05.09

●緊急シンポジウム 「原発事故とメディア」へ

See-Saw日記更新

緊急シンポジウム 「原発事故とメディア」へ

http://see-saw.way-nifty.com/diary/2011/05/post-16a5.html

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2011.04.20

●「覚書 人工地震? 諸説紛紛 」

誰が何を信じようと自由です。

しかし、う~む・・・・・人工地震説って・・・・・どうなんでしょう?

あくまでも、信じるのは自由ですけど。

人工地震説の筆頭はこの方でしょうね。

かなり以前から『阿修羅』の掲示板でお名前は目にしていたリチャード・コシミズ氏。

「311人工地震テロ=ユダヤ権力の偽造ハルマゲドン 」
              (リチャード・コシミズ・ブログ 3/31)

この方は、ヒットラーの父はロスチャイルド男爵(ユダヤ系)の孫であり、ヒットラーはUボートでアルゼンチンに逃れ113才まで生きたと、歴史もひっくり返るようなユダヤ謀略説を展開しておられます。




その他にも人工地震については、諸説あり。

「東日本大震災にアメリカの地震兵器『HAARP』が関与している疑いが浮上【重大事実】」


「気象兵器との闘い: クライストチャーチの地震も、「やっぱりHAARP」の可能性!」


「宮城県沖地震もHAARPか?」 

「アメリカの兵器が日本の災害を引き起こした」 - ジェシ・ヴェンチュラ

HAARP

高周波活性オーロラ調査プログラム(こうしゅうはかっせいオーロラちょうさプログラム、英: High Frequency Active Auroral ResearchProgram、略称:HAARP)は、アメリカ合衆国で行われている高層大気研究プロジェクト。

陰謀論者の間では、東北関東大震災 (2011年)、カンタベリー地震 (2011年)(2010年)、ハイチ地震(2010年)、四川大地震(2008)、スマトラ島沖地震(2004)などは、自然に起きた地震ではなく、地震兵器であるHAARPシステムを試すためにアメリカが起したもので、HAARPシステムはこれまでに何回も使われているとの説がある。


ちなみに、こんな説もあります。

「ごもっとも・・・」

毎日頻発する余震もHAARPのせい? まさか。

どちらかというと、私は「ごもっとも・・・」が一番ごもっともだと思いますがね。

あ、しつこいようだけど、何を信じようと自由ですけど。

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●「覚書 元原発関係者による原発の危ない話」

元原発労働者・平井憲夫さん

 
http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html

 20年間、原子力発電所の現場で働いていた元原発労働者。
 1997年1月逝去。


「原発がどんなものか知ってほしい」 1996年

  ●私は原発反対運動家ではありません

  ●「安全」は机上の話

  ●素人が造る原発

  ●名ばかりの検査・検査官

  ●いいかげんな原発の耐震設計

  ●定期点検工事も素人が

  ●放射能垂れ流しの海

  ●内部被爆が一番怖い

  ●普通の職場環境とは全く違う

  ●「絶対安全」だと5時間の洗脳教育

  ●だれが助けるのか

  ●びっくりした美浜原発細管破断事故!

  ●もんじゅの大事故

  ●日本のプルトニウムがフランスの核兵器に?

  ●日本には途中でやめる勇気がない

  ●廃炉も解体も出来ない原発

  ●「閉鎖」して、監視・管理

  ●どうしようもない放射性廃棄物

  ●住民の被曝と恐ろしい差別

  ●私、子供生んでも大丈夫ですか。たとえ電気がなくなっても
    いいから、私は原発はいやだ。

  ●原発がある限り、安心できない



元GE技術者・菊地洋一さん講演 2003年3月31日 三重県海山町

 http://www.stop-hamaoka.com/kikuchi/kikuchi2.html

「命はほんとうに輝いている」

  ●原子力の技術は全然確立していなかった

  ●技術万能というわけにはいかない

  ●柏崎・刈羽原発のPR館で素性が割れて……

  ●アメリカの後押しをすれば、日本の原発もテロの対象になってしまう

  ●原発が嫌になった2つの理由・・ヒバク労働とお金

  ●日本中、原発が出来て活性化した町はない

  ●日本は熱エネルギー源の大国

  ●原発は今新しいものを造るより、古いもの壊す方が高い時代

  ●炉の中の仕事はきれいごとではすまない

  ●原発でみんなが幸せになれるのか?

  ●技術者は生命がけ。そしてぼろぼろに。

  ●地熱発電の勉強をして、それを知らせるため再び放浪の旅に

  ●電力会社にも国にも隠される極秘情報

  ●命はほんとうに輝いている。

  ■菊地洋一氏の肉声による「浜岡原発の危機」



元東芝・原子炉納容器設計者 後藤政志氏

「 大震災原発事故 想定外でいいのか 1/6 」




  2/6  3/6  4/6  5/6  6/6



◆ 「会社はコスト優先」 原発の元技術者ら ネットで自己批判
                         (03/23 北海道新聞)
  http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/280370.html

 東京電力福島原発を造った大手重電の元技術者たちが事故発生以来、インターネット放送などで自己批判と原発政策の告発を続けている。

 「もっと声を大にして言い続けるべきだった」。東芝で放射能を閉じこめる原子炉格納容器の耐性研究グループ長だった後藤政志さん(61)は話す。1979年の米国スリーマイル原発事故などで、格納容器内が異常に高圧になるとわかり、放射能物質ごと大気に放出する弁を付ける事になった。

 「フランスは、内圧が上がりにくく、放射能物質が漏れにくい巨大なフィルター付き格納容器を造った。われわれも必要、と議論したが、会社は不採用。コストだなと思った」と後藤さんは言う。

 「高台に建てたり、防水構造にしたりしていれば。想像力が足りなかった」。60年代、国内に技術がなく、津波を想定しない米国の設計図をコピーして第1原発を設計した元東芝社員小倉志郎さん(69)は悔やむ。

 4号機の設計にかかわった元日立グループ社員で科学ライターの田中三彦さんは今回「政府や公共放送が危機を正しく国民に伝えていない」と感じている。「格納容器内が8気圧になった時、普通は4気圧などと流していた。普通は約1気圧で、4気圧とは事故に備えた設計値だ。8気圧なら異常事態なのに、パニックにしないという配慮が多すぎる」

 3人はこれまでも匿名、あるいは著作、集会などで原発の危険性を訴えてきた。だが国や企業から返ってきたのは「冷笑だった」(後藤さん)。

 東京のNPO環境エネルギー政策研究所顧問竹村英明さん(59)は「日本には許認可権を持つ経産省、学者、電力会社などで作る原発ムラがある」という。竹村さんによると、ムラは強力で、疑問や批判を口にする技術者を村八分にする。3人がそうだったという。放送は、動画中継サイト「ユーストリーム」や「ユーチューブ」などで見られる。

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●「覚書 地球温暖化は本当?」

地球温暖化は危機では無い/フィリップ・ストット

2007年3月14日にニューヨークで行われた討論会『地球温暖化は危機では無い』でのフィリップ・ストット博士によるスピーチ。


地球温暖化詐欺

2007年03月08日イギリス公共放送チャネル4が放映した番組 "The Great Global Warming Swindle"

この動画も説得力あります。









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●「覚書 地球温暖化CO2犯人説のウソ」

東工大大学院・丸山茂徳教授(地質学者、専攻:地球惑星科学)の話は分かりやすくて、納得させられる。

メモ代わりに動画をUP。

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2011.03.31

●「エネルギー政策は、短期と中長期を分けざるを得ないのではないか(マガジン9より)」

森永卓郎さんといえばすっかりタレント化してしまった経済学者。
以前は経済学者としてのスタンスがハッキリしていたけれど、最近はどのスタンスで発言しているのか不明のフツーのコメンテーターになってしまった感が。

ドーデモ良いイロもの寸前のコメンテーターに堕したか・・・と思っていたけど、「マガジン9」の記事を読んで、知りたかったことが分かり易く述べられており、「さすが視聴者目線の森永さん!」と改めて見直した。

以下、「マガジン9」より引用。


【エネルギー政策は、短期と中長期を分けざるを得ないのではないか】

 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の爆発事故は、日本はおろか、世界中を不安に陥れ、そして人や経済に様々な被害を及ぼした。これで、日本に新しい原子力発電所を作ることは、もう二度とできなくなるだろう。

 このコラムを読んでいらっしゃる方の多くが、もともと原子力推進に反対されていると思うので、今回はあえて、「短期的にみれば、原子力発電所を再稼働させる必要があるかもしれない」という話をしたいと思う。

 震災の後、3月14日から東京電力がスタートさせた計画停電は、いまだに大きな損害を与え続けている。通勤電車が間引きされているため殺人的なラッシュが生まれ、電車がいつくるか分からないので移動の時間が読めなくなり、車に切り替える人が増えて道路は渋滞し、物流が停滞する。そして、停電でモノ作りの現場が、フル稼働できなくなっている。こんな状態で、地震からの復興ができるはずがない。電力は経済や生活の基盤なのだ。

 ところが、電力供給の先行きには暗雲が立ち込めている。現在は電力需要が一番低くなる時期なので、東京電力管内の電力需要は、3000万キロワット程度だが、これから夏場にかけてエアコンの需要が出てくるので、夏のピーク時の需要は、現在の2倍程度に増える。不需要期のいまでさえ電力が足りないのだから、夏のピーク時に電力が足りなくなる可能性は非常に高いと言えるだろう。それまでにあらゆる電源供給の増加策を採ったうえで、私は最後の選択として、休止や定期点検中の原発を再稼働する必要が出てくるのではないかと考えている(※注1)。ただし、その前にやらなければならないことがある。

 第一に、完全な情報公開だ。
計画停電が始まった3月14日、東京電力の発表では、電力使用のピークとなる午後6~7時の需要が3400万キロワットと見込まれるのに対して、供給力は3300万キロワットにとどまり、100万キロワットの供給力不足が生じるということだった。ところがフタを開けてみたら、需要は2800万キロワットにとどまり、500万キロワットも供給余力が残っていた。
もちろん、これだけ電力が余ったのは、国民が節電に協力したからだが、節電がこれだけできるのだったら、最初から計画停電などやらなければよかった。

計画停電の可能性があるというだけで、電車や工場が止まり、道に車があふれるからだ。計画停電をしなくても、本当に大規模停電になりそうなくらい電力需給が逼迫したら、テレビやラジオ、ネットなどを通じて、「みなさん電気をいますぐ切って下さい」と呼びかければよい。国民は一斉にスイッチを切るだろう。それで停電は防げる。そうした仕組みを取るためにも、まず、東京電力はリアルタイムでその時の供給能力と需要を国民に知らせるべきだ。本当の危機がきているのが分かれば、多くの国民が、普段以上に節電するだろう。

 もう一つ情報公開が求められるのは、いまの電力供給能力の根拠を示すことだ。
いまの東京電力の供給能力は3000万キロワット台しかないというのだが、普段の供給能力は6000万キロワット以上あるはずだ。そうでなければ夏のピーク需要に応えられない。
それが、今回の地震でストップした原子力発電所と火力発電所だけで、ピーク時需要の半分にまで供給能力が減るものなのだろうか。
柏崎刈羽の原発事故のあと、東電は管内の原発を一斉に止めたが、電力不足は起きなかった。国民の不安をなくすためにも、発電所ごとの内訳を含む供給能力を示し、(※注2)同時に復旧計画を踏まえた将来見通しを発表すべきだ。

 第二に、可能な限りの供給能力拡大策を採ることだ。
現在、西日本から電力の融通を受けているのは100万キロワットで、これが限界だという。東西で電源の周波数が異なるため、周波数変換装置を介さないと送電ができないのだが、現状、装置の能力が100万キロワットしかないからだ。

しかし、日本には世界に冠たる重電メーカーがいくつもある。本気を出せば装置の増設はできるだろう。また、火力発電所を短期で立ち上げるのはむずかしくても、風力発電所や太陽光発電所などの自然エネルギーの発電所を立ち上げることは、不可能ではないはずだ。(※注2)

 第三に節電を徹底することだ。
今回の原発事故では、住宅だけでなく、駅や高速道路などの照明が消されるなど、あらゆる場所で節電が行われた。そうしたもののなかでは、いざ消してみたら、さほどの不便にはつながらなかったというものが多い。だから、そうしたものは、当分の間、節電を続ければよい。
もちろん、鉄道などは元通りに戻さなくてはならない。しかし、東京電力が大口需要先として鉄道業に売っている電力は、全体の2%に過ぎない。だから、節電のために鉄道を止めるなどということはしなくてよいのだ。

 こうした対策をきちんとやったうえで、それでも、もし本当に夏場の電力が足りなくなるというのであれば、徹底的な安全確認のうえ原子力発電所を再稼働させればよいと思う。

 一部には、今回の計画停電は、原子力発電所の再稼働を働きかけるために、あえてやっているのだという説もある。それが正しいかどうかは、残念ながら詳細なデータがないので、いまのところ分からない。

 ただ、仮に原発を再稼働させるにしても、中長期的に日本の電力をどのようにまかなうのかという議論をいますぐ始めればよいと思う。
幸いにして、日本の新エネルギー技術はどんどん進化していて、効率も高まっている。そうした技術を活用するなかで、原発をゆるやかに安楽死させていけばよいのではないだろうか。(※注1)

「マガジン9」:「森永卓郎の戦争と平和講座」第48回より

(※注1)森永さんの意見でも賛同できない部分。確かに現実に立脚した経済学者と
     しての意見だと思う。しかし、多くの犠牲を強いられている福島県民のため
     にも原発の再稼動には反対です。

(※注2)私が知りたいと思っていること&森永さんに強く賛同する意見。

     公共放送までもが率先して連日「電力不足=計画停電」を連呼しているけど、
     東電保有の全発電所の発電量内訳は示されず、また原発を優先したため
     部分休止している分の火力発電がどうなっているのか報道されていない。

     原発事故=電力不足=計画停電で、なんの選択肢も示されず思考停止
     させられているようで、このままでは納得できない。

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2011.03.15

●原発事故:世界各国に衝撃

<福島第1原発爆発>世界各国に衝撃 日本技術の信頼低下も(毎日新聞)

 東京電力福島第1原発の相次ぐ水素爆発や燃料棒の露出は、世界各国に衝撃を与え、技術大国日本の「安全神話」を揺るがす事態になっている。

 米CNNや英BBCはじめ欧米メディアは「(旧ソ連で86年に起きた)チェルノブイリ原発事故の再発を防げるのか」などと日本政府の対応に批判的な論調を強めている。スイス紙NZZ・アム・ゾンタークは、ビルディ・ジュネーブ大教授の話として「日本政府は事故の重要性を低く見積もっている。被ばくの危険性を低レベルに公表しているが、半径20キロ圏外に住民を避難させた事実は原発を制御できていない証拠」と伝えた。

 インド:日印原子力協定交渉への影響を懸念する声が広がっている。ニューデリーのシンクタンク「エネルギー資源研究所」のダディッチ上席研究員は「世論が(日本の原発技術に)厳しい目を向ける可能性が高い」と指摘。シン首相は14日、国内20カ所の原発で安全対策の再点検を命じたことを明らかにした。

 韓国:青瓦台(大統領府)は任太熙(イム・テヒ)大統領室長が緊急会議を開催し、放射性物質の周辺国への影響などが論議された。聯合ニュースによると、2月に放射能漏れ事故を起こした大田市の研究用原子炉の再稼働が14日、「安全に万全を期す」という当局の判断で、15日に延期された。

 米国:クリーンエネルギーの一つとして原発促進政策に転換した米国では、複数の議員から原発見直しを求める声が上がっている。民主党のマーキー下院議員は、連邦政府が緊急事態への対応策を強化するまで、新規建設計画の一時停止を求める手紙をオバマ大統領に送った。米国では31州65カ所の発電所で104基の原子炉が稼働し、総電力の2割をまかなっている。オバマ大統領が提案した360億ドル(2兆9520億円)の原発建設融資策を巡り、議会で議論を呼ぶのは必至だ。

 ドイツ:ウェスターウェレ副首相兼外相は14日、連立与党が昨年、法制化した原発利用延長の凍結も含めた原発政策見直しを記者団に表明。連立与党は09年の発足から一貫して原発利用延長に積極的だったが、ドイツが原発政策で再び転機を迎える可能性がある。

 英国:中断していた原発建設を再開し、25年までに原発10基を新設、電力供給量の4割を原発がまかなう政策を推進しているが、政府は今回の事故を機に、安全面を中心に原発懐疑論が高まることを警戒している。

 オーストラリア・イスラエル・フィリピン・タイ:
 
日本の事故を受け、オーストラリアのギラード首相やイスラエルのネタニヤフ首相は自国での原発建設に反対する姿勢を表明。フィリピンの大統領府副報道官も凍結中の原発の再稼働を否定した。20年に初の原発の操業開始を目指していたタイのアピシット首相も、「(原発に消極的な)私の意見は皆知っている。日本の出来事がわが国の意思決定にどう影響を与えるか、検討している」と述べた。

 中国:原発の冷却装置が機能しなかった点に注目が集まっているが、「第一財経日報」は「中国の新型原発では冷却をめぐる問題は生じない」と報道。原発専門家の話として、中国の新型原発は原子炉の上部に数千トンの水をためるようになっており、非常時には動力なしでも重力で水が落下して冷却する仕組みのため問題は起きないとしている。

 ロシア:国営原子力企業ロスアトムの当局者は、旧ソ連で86年に起きたチェルノブイリ原発事故では炉心溶融から爆発につながった点を取り上げ、現時点では福島第1原発の原子炉が爆発する可能性は小さいと指摘する。ただロシアは1月に日本との原子力協定を批准したばかりで、日本企業の技術に着目してきたが、事故を受けて、日本製技術の安全性について再考する可能性もありそうだ。

 イラン:中東初となるブシェール原発を近く稼働予定のイランは計画を続行する方針。国営通信によると、原子力庁のラストハ副長官は福島第1原発のケースについて「(原子炉が入る)金属製の構造物自体は破壊されておらず、放出された放射性物質は少ない」とし、似た構造のブシェール原発の安全性を強調した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「東京に原発を!」派としては原発が決してクリーンなエネルギー供給装置ではないことなど、いろいろ言いたいことはある。


しかし、結局、原発による電力を享受してきた訳で、今は安全性などについて論ずる場合ではない。


現場で尽力される原発関係者そして地元の人々への被爆が最小限でありますよう、これ以上重篤な事態にならないよう、祈り続けるしかない。



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2011.02.12

●<威力業務妨害>ネットに通り魔予告 中3少年逮捕

<威力業務妨害>ネットに通り魔予告 中3少年逮捕…警視庁  (毎日新聞)

 

インターネット掲示板にJR新宿駅前で通り魔事件を起こすと書き込んだとして、警視庁捜査1課は12日、横浜市の中学3年の少年(15)を威力業務妨害容疑で逮捕したと発表した。少年は「1人でやった。どれぐらい騒ぎになるのか見てみたかった」と容疑を認めているという。「予告」を受け、警視庁は約80人態勢で警戒。ネットなどで知った約500人のやじ馬が集まったが、大きな混乱はなかった。

 逮捕容疑は、今月6日夕、携帯型ゲーム機「ニンテンドーDSi」を使い、インターネット掲示板に「2月11日午後21時ぴったりに新宿駅ハイウェイバスの入り口あたりで通り魔を起こす。死にたくない人はゲームに参加しないことだな!!」などの文書を投稿し、バス会社や警察などに対応を強いたとしている。

 捜査1課は、IPアドレスからゲーム機を特定。11日午後4時半ごろ、川崎市内の電器店内で自分のゲーム機でネットに接続している少年を発見したという。少年は大阪行き深夜バスのチケットを持っており、騒ぎを見た後に大阪に逃げようとした可能性があるという。

 書き込みでは、3人で事件を起こすとしたうえで、「1人は車で通行人に突っ込み、残りの2人はナイフで通行人を殺す」とも記していた。08年に起きた秋葉原無差別殺傷事件を意識してあおった可能性もあるという。【袴田貴行】

2月6日の書き込みから間もなく、『予告in』で IPアドレスや神奈川在住であること、ニンテンドーDSiを使っての書き込みであることなどが判明していたようです。


ネットは匿名性が特徴なので姿を隠しているつもりでも、足跡は必ず残っています。

よほど巧妙に、計画的に足跡を辿れないようにしない限り、普通のPCの知識では必ず足跡から身元が割れます。

今回も早く捕まってよかった。

なにより、ただの釣りであったこと、ホッです・・・・・。


バカタレがっpunchannoy

※参考:『予告in』
   http://yokoku.in/detail?num=21639

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