●定住外国人地方参政権

別記事のコメントで、　「民団」のホームページを示して、
>彼らにとっては、自民党や小泉総理は邪魔なのです。
>どこの政党を支持するかはご自由ですが、
>決して朝鮮人参政権にだけは賛成しないで下さい。

というご意見をいただきました。
そのご意見から、定住外国人地方参政権に関して「誤解」があるようなので、
改めて私の意見を記してみたいと思います。

その前に上記のように「誤解」と感じた理由について。
○「朝鮮人参政権」という表現をされてますが、この場合の朝鮮人というのは
南でしょうか、北でしょうか、それとも南北合わせた朝鮮民族のことでしょうか？

「民団」は大韓民国を母体とした団体です。
それに対して、朝鮮民主主義共和国には「朝鮮総連」があります。
この二つは日本の定住外国人地方参政権に関して、正反対の意見を持って
います。

「民団」：「定住外国人地方参政権」賛成理由
　在日韓国人は、特殊な歴史的経緯によって日本に住む永住者及びその
子孫であり、また住民税、所得税など各種の納税義務を地域の日本人と
同等に長年にわたって履行している納税者。またあらゆる分野で地域社
会の発展に応分のコストを負担している住民でもある。地域社会に根をお
ろしているその生活実態に照らし、地域住民として不可欠な基本的人権
である、地方自治体（都道府県・市町村）の参政権を望む。　

「朝鮮総連」：「定住外国人地方参政権」反対理由
　地方参政権獲得運動は「日本住民意識」「選挙民意識」を植え付け同胞の
（日本への）同化を促進する反民族的行為である。日本の派閥政治に巻き
込まれ選挙する際に意見が分かれ同胞社会に分裂をもたらす。米国の黒人
が白人からの差別処遇から解放されていないのに、全人口の0.5％に過ぎな
い在日同胞が参政権を獲得しても処遇は変わらない。原発、米軍基地問題
などで政治的対立に巻き込まれたら、超党派的に築いてきた両国人民間の
友好親善に禍根を残す。

○日本の主な政党の主張
「定住外国人地方参政権」賛成・・民主党・社民党・共産党
「定住外国人地方参政権」反対・・自民党

　※公明党は長く「定住外国人地方参政権」賛成（朝鮮籍を除く）の立場で
法案を提出。が、現連立政権では自民党反対派に押されて、現在の公明党
の主張は不明。

それらの事実から、奇しくも「定住外国人地方参政権」に反対しているのは
自民党と北朝鮮なんですよ。
民主党のバックに「民団」がいるとすると、自民党のバックには北朝鮮が？

「民団」のおかげでマスコミが自民党＆小泉バッシングをしているというのは、
考えすぎではないでしょうか。

では、私自身は「定住外国人地方参政権」に関してどう思っているのか。
結論から言うと、国政参政権と地方参政権は分けて考える。その上で、地方
参政権に関しては一定の要件を満たした（在日年数など）定住外国人には
地方参政権を認めてもいいのではと思います。その際、朝鮮総連が主張す
るように地方参政権を望まない人たちはその権利を行使しなくてもいいとい
う選択制も必要だと思います。

現在、日本には在日韓国・朝鮮人をはじめとして１５０万人以上の外国人が
居住。日本に生活の根拠を置き住民税などの納税の義務をはじめ住民とし
ての義務を日本人と同様に果たして永住する定住外国人が６２万人以上
存在。国籍が日本ではないというだけで、生活の根拠は自分の住む地域に
あるというのが実態です。彼らは国政への参政権は求めていません。自分
の住む自治体への参政権を求めているだけであり、それが日本を脅かすこ
とになるんでしょうか。

法的解釈は様々あるでしょうが、私は下記のような解釈で納得しています。
憲法９３条２項
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、
その地方公共団体の住民が直接これを選挙する。

地方自治法第10条
市町村の区域内に住所を有するものは、当該市町村及びこれを包括する
都道府県の住民とする。
住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の
提供を等しく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。

憲法には「国民」と「住民」の使い分けがなされており「国民」は国籍を有する
もの、「住民」はその地域に住まいを定めるもの。その解釈からすると定住
外国人の参政権は違法ではありません。

（追記７／９）
９５年２月、「在留外国人選挙名簿訴訟」で最高裁は外国人参政権付与の
請求自体は棄却しました。しかし、地方参政権付与に関しては「憲法上禁
止されているものではない」とし、それは立法上の問題とした。それ以降、
憲法九三条「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその
他の吏員は、その地方の公共団体の住民が、直接これを選挙する」でいわ
れる「住民」は日本国籍を有する者に限定されないというのが通説になって
いるそうです。

それらのことから、私は国政と地方自治の参政権に関しては「国民」と「住民」
の使い分けがされている、と解釈しました。
また地方参政権付与は「憲法上禁止されているものではない」ということから
違憲（違法）ではないという表現になりました。

「定住外国人地方参政権」反対派の人たちの意見の中で多いのが・・・
○「国政と地方との関連性」
地方自治も広い意味で国政の一部なのであって、国から完全に独立して政治
が行われている訳ではない。なので外国人が国政の一部に関与することは認
められない。
　　↓
地方自治体の決定よりも、国の決定のほうが優位であり、外国人によって国政
が左右されるということはない。

○「有事の際の国家安全保障の問題」
例えば、朝鮮半島で有事が発生した際、我が国が周辺事態安全確保法に基づ
いて地方公共団体に「協力」を求めた時、有権者の中に北朝鮮籍の者がいれば
当然こうした「協力」を拒むであろうから、結果として国家全体の安全保障が妨害
される可能性がある。
　　↓
実際問題として、有権者に外国人が含まれていようとなかろうと、地方公共団体
が周辺事態法上の協力を不当に拒絶するケースも想定され得るのであり、有権
者を国民（国籍あり）に限定したからといって、我が国安全保障が必ず確保される
とは限らない。

定住外国人によるスパイ活動や公安情報の流出の恐れ
　　↓
刑法第１条第１項は「この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に
適用する」としており、日本国民・在日外国人を問わず下記のような行為に対し
ては最高死刑をはじめ厳しい罰則が定められている（刑法第77条～第88条）
内乱（国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を
　　　行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的とし
　　　て暴動をすること）
内乱等幇助（兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為により、
　　　内乱・内乱予備陰謀を幇助すること）
外患誘致（外国と通謀して日本国に対し武力を行使させること）
外患援助（日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担
　　　して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えること）
それらに加え、公務執行妨害罪などで対処できると思います。

これからの日本は、少子高齢化が進み、労働力不足などでますます定住外国
人が増えると予測されます。外国人を人手不足を補う単なる労働者とみるのか、
地域社会を構成する住民として受け入れ、共生を目指すのか。
私は一定期間以上その地域に定住した外国人が地方参政権を持つことに賛成
で、そのことで日本の主権が脅かされるとは思えません。