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2011.06.24

●保安院はやっぱり不安院。改名のススメ!

6月18日 原子力安全・保安院

 福島第一原子力発電所事故を踏まえた他の発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施状況の確認結果について

 6月14日に各電気事業者等からの報告を受け、当院は、現地の保安検査官が立入検査等を行い、資機材の配備や手順の整備、訓練の実施状況等について厳格な確認を行いました。
 その結果、各電気事業者等から報告のあったシビアアクシデントへの対応に関する措置は、適切に実施されているもの と評価します。

 今後、保安検査等の機会を通じ、各電気事業者等が今後完了する資機材の調達、作業手順の整備、訓練等を通じた継続的な改善等の措置について、実施状況を厳格に確認します
 また、中長期的措置として行うこととしている緊急時の発電所構内通信手段の確保に関する構内PHS装置等の高所への移設等の措置についても、その実施状況を厳格に確認していきます


6月18日 江田万里経済産業相

  原発事故:定検で停止中の原発、政府が再稼動促す 

東京電力福島第1原発事故のような設計基準を上回るシビアアクシデント(過酷事故)対策について、各原発への立ち入り検査などを実施した結果、「水素爆発などへの措置は適切に実施されている」と評価した結果を公表した。

 海江田経産相は「これにより、運転停止中の原発についても再稼働は可能」との見解を示した。

 【調査内容】

 電力会社など11事業者に対し、以下5項目について状況を報告するよう指示。
 さらに保安院より、各原発への立ち入り検査を実施。

 (1)原発の中央制御室の作業環境の確保
 (2)停電時の原発構内での通信手段の確保
 (3)放射線管理のための体制整備
 (4)水素爆発の防止対策
 (5)がれき撤去の重機配備

 【調査結果】

 中央制御室の作業環境については震災後に各電力会社が非常用電源などを確保しており、保安院は「必要な電源が確保されている」と評価。

  福島第1原発1~3号機で発生した水素爆発についても、沸騰水型軽水炉については、建屋上部での水素滞留を防ぐために建屋に穴をあけるドリルなどが配備された

  さらに水素を建屋外に逃がすベント装置の設置計画も進んでいると判断した。





6月22日 各原発ごとのシビアアクシデントへの対応

       河野太郎メルマガ:ごまめの歯軋り
        「原発の安全確認はどこまでできているか」 より

北海道電力泊原発
  高線量防護服10着配備 平成23年7月末完了予定
  格納容器内の水素を処理する装置の設置 今後3年程度

東北電力東通原発
  高線量防護服10着配備 平成23年7月末完了予定
  原子炉建屋内への水素検知器設置 平成24年度内完了予定
  原子炉建屋頂部へのベント装置設置 平成24年度内完了予定
  ホイールローダ1台配備 平成23年6月中完了予定

東北電力女川原発
  電源確保に必要な資機材の配備 平成23年7月中完了予定
  高線量防護服10着配備 平成23年7月末完了予定
  水素放出用穴あけ作業必要機材配備 平成23年7月中完了予定
  原子炉建屋内への水素検知器設置 平成24年度内完了予定
  原子炉建屋頂部へのベント装置設置 平成24年度内完了予定
  ホイールローダ1台配備 平成23年6月中完了予定

東京電力柏崎刈羽原発
  高線量防護服10着配備 平成23年7月末完了予定
  原子炉建屋内への水素検知器設置 平成24年度内完了予定
  原子炉建屋頂部へのベント装置設置 平成24年度内完了予定
  ホイールローダ2台配備 平成23年度上期配備予定
  パワーショベル3台配備 平成23年度上期配備予定

東京電力福島第二
  高線量防護服10着配備 平成23年7月末完了予定

中部電力浜岡原発
  災害対策用発電機の追加配備 平成23年6月末完了予定
  津波対策でPHS交換機を高所に移設 平成23年度末完了予定
  高線量防護服10着配備 平成23年7月末完了予定
  水素放出用穴あけ作業必要機材配備 平成23年7月末完了予定
  原子炉建屋内への水素検知器設置 平成24年度上期完了予定
  原子炉建屋頂部へのベント装置設置 平成24年度上期完了予定

北陸電力志賀原発
  高線量防護服10着配備 平成23年6月末完了予定
  水素放出用穴あけ作業必要機材配備 平成23年6月末完了予定
  原子炉建屋内への水素検知器設置 平成24年度末完了予定
  原子炉建屋頂部へのベント装置設置 平成24年度末完了予定
  ブルドーザ1台配備 平成23年11月末完了予定

関西電力美浜原発
  津波対策で内線電話用交換機/電源を高所に移設 平成29年度頃
  高線量防護服10着配備 平成23年6月末完了予定
  格納容器内に静的触媒式水素再結合装置を設置 今後3年程度

関西電力大飯原発
  津波対策で内線電話用交換機/電源を高所に移設 平成29年度頃
  高線量防護服10着配備 平成23年6月末完了予定
  格納容器内に静的触媒式水素再結合装置を設置 今後3年程度

関西電力高浜原発
  津波対策で内線電話用交換機/電源を高所に移設 平成29年度頃
  高線量防護服10着配備 平成23年6月末完了予定
  格納容器内に静的触媒式水素再結合装置を設置 今後3年程度

中国電力島根原発
  高線量防護服10着配備 平成23年6月末完了予定
  原子炉建屋内への水素検知器設置 平成24年度完了予定
  原子炉建屋頂部へのベント装置設置 平成24年度完了予定

四国電力伊方原発
  津波対策で内線電話用交換機を高所に移設 平成24年度頃
  高線量防護服10着配備 平成23年9月末完了予定
  格納容器内に静的触媒式水素再結合装置を設置 今後3年程度

九州電力玄海原発
  高線量防護服20着配備 平成23年6月末完了予定
  格納容器内に静的触媒式水素再結合装置を設置 今後3年程度

九州電力川内原発
  高線量防護服10着配備 平成23年6月末完了予定
  格納容器内に静的触媒式水素再結合装置を設置 今後3年程度

日本原電敦賀原発
  電源確保のための必要機材を配備 平成23年12月末完了予定
  津波対策でPHS交換機を高所に移設 平成23年12月完了予定
  乾電池駆動の簡易通話装置を配備 平成23年6月末完了予定
  高線量防護服10着配備 平成23年7月末完了予定
  原子炉建屋内への水素検知器設置 平成24年度末完了予定
  原子炉建屋頂部へのベント装置設置 平成24年度末完了予定
  格納容器内に静的触媒式水素再結合装置設置 平成25年完了予定

日本原電東海第二原発
  津波対策でPHS交換機を高所に移設 平成23年12月完了予定
  高線量防護服10着配備 平成23年7月末完了予定
  原子炉建屋内への水素検知器設置 平成25年度完了予定
  原子炉建屋頂部へのベント装置設置 平成23年11月完了予定

JAEA もんじゅ
  電源確保のための電源車置き換え 平成23年6月末完了予定
  緊急時の運転手順の整備 平成23年8月末完了予定
  高線量防護服10着配備 平成23年12月末完了予定
  放射線管理に関する体制整備 平成23年6月末頃
  原子炉補助建物に水素蓄積防止を実施 完了時期未定

JAEA ふげん 燃料プール
  トランシーバを配備 平成23年上期完了予定
  高線量防護服10着配備もんじゅと融通 平成23年12月予定

予定のオンパレード。
予定未定。つまり、シビアアクシデントの対応は現時点では全く出来てないということ。

なのに保安院は


 予定を厳格に確認して、適切に実施されている と。


さらに、保安院の結果を鵜呑みにしてこれにより、運転停止中の原発についても再稼働は可能という海江田経産相の目は節穴だらけというほかない。


事実を隠蔽、歪曲、自身に都合のいいことしか言わない保安院不安院に改名したらどうよ


立地道県知事のまともな判断に、とりあえずはホッ。
 



6月18日 海江田経産相「再稼働を」 立地道県知事、批判噴出

 ■道県知事のコメント

 ◇北海道 高橋はるみ知事

  過酷事故対策が適切と評価した根拠も含め、国は責任ある説明が必要。
  説明を踏まえ対応を検討したい

 ◇青森県 三村申吾知事

  県原子力安全対策検証委員会での検証結果、県議会での議論などを踏まえ、
  慎重に、かつ厳しく対処していく

 ◇宮城県 村井嘉浩知事

  一定の理解は示すが、不安の声があるのも事実で安全対策を万全にして
  ほしい。女川原発にはコメントできない

 ◇福島県 佐藤雄平知事

  原発が立地している県の知事は安全確認の証左がなければと言っている。
  (福島第2原発の)再稼働はあり得ない

 ◇新潟県 泉田裕彦知事

  本県の技術委員会の質問に国は回答していない。原発の安全性について論評
  に値する内容を何も含んでいない

 ◇石川県 谷本正憲知事

  経産相の判断は一つの考え方だが、浜岡原発と他の原発の違いを十分説明
  していただかないと判断は難しい

 ◇静岡県 川勝平太知事

  (浜岡原発が含まれないのは)当然だ。完全な対策だと確認できない限り、
  再開のさの字も出る状況ではない

 ◇島根県 溝口善兵衛知事

  国の指示内容が、福島原発事故の原因を踏まえた安全対策として十分か
  チェックしていく必要がある

 ◇愛媛県 中村時広知事

  再稼働の必要性に理解を求めたのだろうが詳細は分からない。伊方原発の
  稼働は白紙であることに変わりはない

 ◇佐賀県 古川康知事

  再起動への国の意思が明確に示されたと受け止める。玄海原発の再起動は、
  県議会での議論も踏まえ判断したい

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2011.06.17

●さようなら原発1000万アクション

6月15日、「さようなら原発1000万アクション」の署名活動と、9月19日に開く5万人集会の発表記者会見が。

「さようなら原発1000万アクション」
   http://www.peace-forum.com/no_nukes/

呼び掛け人    大江健三郎
          内橋克人
          鎌田 慧
          坂本龍一
          澤地久枝
          瀬戸内寂聴
          辻井 喬
          落合恵子
          鶴見俊輔







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●日本の「発送電分離」の経過:かつて潰された「発送電分離」案

 電力会社の高収益体制は地域独占、発送電一体、総括原価方式によって支えられている。

 電力自由化で誰もがクリーンエネルギーの発電に参入できたとしても、送電網が一社独占で、その送電網を使って電力を売ろうとすれば送電網使用料(マージン)が上乗せされ、市場の自由競争を削ぐばかりか、低コストのエネルギーも結局は電力会社を儲けさせることになってしまう。

 10年ほど前、この発送電独占システムを根本から変えようとした官僚がいた。
 経済産業省(旧通商産業省)の元事務次官、村田成二氏だ。


【村田氏による発送電分離案:経過】

 1994年    村田氏・通産省公益事業部長となる。

 1995年    電気事業法の改正を実現。電力会社に電力を売る「卸」発電事業者
           の設立解禁にこぎつける。

 1997年       官房長に就任。電力の小売り部門の自由化を仕掛ける。

 2000年3月  電力の大口需要家向けの小売りを、商社や鉄鋼など新規参入者に
           解禁した。

 2001年11月 総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の分科会で、家庭
           まで含めた小売り自由化の議論が始まる。

           自由化の実を上げるため、通産省は村田氏を中心に「発送電分離」
           案を提案。

 2002年4月  東京電力社長・南直哉は、家庭まで含めた自由化までは受け入れを
           表明する。
           しかし、「責任ある発送電一貫のシステムが日本において役割を果た
           している」と、発送電分離を拒否。
           電力業界は自由化が進んだ米カリフォルニア州で01年に起きた
           大停電の例を使って、電力の「安定供給」には発送電一体が必要と
           PRに努めた。

 2002年7月  村田氏、経産省(01年通産省から改称)の事務次官に就任。
 
        8月  東電が長期にわたり原子力発電所のトラブルを隠していたことが発覚。
          経産相・平沼赳夫は30日の記者会見で「言語道断。自浄作用を発揮
          することを強く求める」と経営陣の退任を迫る。

       9月  東電・南社長は「全く弁解の余地はない」と陳謝、相談役の平岩を
          はじめ歴代トップ4人の退任を発表。

           この件で、東電の怒りは激しかった。「トラブル隠しは発覚のずっと前
           から経産省と相談し、調査にも協力してきたのに、独り悪者にされ
           た」から。
           そして、電力業界は経産省への巻き返しに出た。

           京都議定書が求める二酸化炭素排出抑制のため経産省が導入を
           進めていた石炭への新たな課税制度を、発送電分離に対する「人
           質」に取った。

           自民党の電力族議員が「発送電分離」に強硬に反対した。
           当時、自民党エネルギー総合政策小委員会委員長は、後の経産相
           で電力族として知られた甘利明、事務局長は東電副社長を経て
           参院議員になった加納時男だった。

           村田氏らは、石炭課税制度の導入を優先することを決め、発送電
           分離の主張を弱める。温暖化対策は待ったなしだが、電力制度改革
           はいずれまたできる、との判断だった。

      12月  総合資源エネルギー調査会分科会より「発電から小売りまで一貫
           した体制の存続」と明記した答申案が出された。

           こうして、村田氏らの推し進めようとした発送電分離はあと一歩で
           頓挫した。

 2004年    村田氏退官。村田氏に近い官僚は主流から外され、省内の電力改革
          への熱気は薄れた。


  2007年    NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
           の理事長に村田氏就任。石油危機が大問題だった約30年前、
           村田氏がエネ庁総務課長補佐としてその設立に携わった組織。

 2009年    NEDO、太陽電池の発電コストを既存電力並みに引き下げる技術開
           発戦略を発表。スマートグリッドの実証研究にも乗り出す。
     


 90年代のバブル崩壊と景気低迷を背景に、割高な電気代への批判が産業界に出始めた。しかし、電力側は自己変革の兆しさえなく、発送電一体の高収益体制を維持しようとした。

 このままでは「高い電気代」で日本の競争力が損なわれる。そう考えた村田氏とその部下たちは電力制度改革に着手。

 村田氏は改革の本丸を「発送電分離」と見定めた。
 電力会社から送電線網を切り離し、新規の発電事業者にも公平に送電線を使わせることが、必要な条件整備と考えたのだ。


 しかし、電力側の強力なロビー活動で、発送電分離案は潰された。


 現役官僚だったころの村田氏は、政治家や財界人にこびることなく、城山三郎の小説「官僚たちの夏」のモデルとなった通産次官・佐橋滋のイメージを重ねる同僚もいたという。


 村田氏のような気骨溢れる官僚もいたのかと思うと、救われる思いがする。
 
 現経産官僚には村田氏のDNAを引き継いだ官僚はいないのか?

 第二の村田氏が現れ、世論の後押しで今度こそ「発送電分離」が実現するよう願う。


参考

 memo 東京電力の「発送電分離」、日本のエネルギーイノベーションに不可欠
             5月31日ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版
             尾崎弘之東京工科大学教授のコラム

 memo 経産官僚が仕掛けた電力改革 「発送電分離」は時を経て蘇るのか
             朝日新聞 Globe 
             小森敦司編集委員






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●日本卸電力取引所って?

 河野太郎さんのメルマガ6月16日号の記事「脆弱な電力取引基盤」に 日本卸電力取引所 のことが書かれていた。

日本おろし電力取引所 って?

電力会社が民間の余剰電力を買い取っていることは知っていたけど、日本卸電力取引所ってのがあるとは知らなかった。


日本卸電力取引所 
 Japan Electric Power Exchange 
略称:JEPX

 2003年設立。2005年より取引開始。
 電力の現物取引及び先渡取引を仲介する一般法人。

 【目的】
 
総合資源エネルギー調査会電気事業分科会報告答申「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」(平成15年2月18日)の主旨に基づき,現物の電気のスポット取引並びに先渡し取引を仲介する卸電力取引所の開設・運営により,社員に共通する利益を図ることを目的とするとともに,その目的に資するため次の事業を行う。 

   (1) 卸電力取引所の運営  (2)その他附帯又は関連する一切の事業


   ゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。


 電気の先物(現在、取引所経由の取引は全て翌日渡しを含め先物)は、特定の30分に区分された時間帯における数量の電気を引き渡すことになり、大口供給者・引取者に参加者が限定されている。
 全参加者にメーター(言わばスマートメーター)が、備わっており、約定履行結果について、差額精算が可能。

                   Blog『法務の国のろじゃあ』コメントより


 東京都港区の雑居ビル4階にある日本卸電力取引所(JEPX)。
 
大手電力会社や新規参入の電力事業者が余剰電力を融通しあう「電気のマーケット」で、東京エリアの取引が停止したままという異常事態が9週間も続いている。

 震災で被害を受けた東京電力が、自社の電力供給が不安定なことを理由に、取引所で約定した電力の送電受託(託送)を再開しないためだ。

 2005年から始まった取引には、まとまった規模の自家発電設備を持つ石油化学や鉄鋼メーカーなど約50社が参加。翌日に使う電力(スポット)などを売買している。
 2010年度の約定電力量は約55億キロワット時。国内の電力需要に占めるシェアは約1%と小さいが、価格は需給を敏感に反映する。

 取引停止中も東電は、独自に取り決めている事業者に対しては電力供給しており、そうした顧客については直接の不都合は生じていない。

 問題は、東電以外の事業者どうしで約定した取引だ
 東京エリアでは東電の送電網を使わないと電力を送れない。
 電力の「売り手」と「買い手」はいても、それを仲介する「運び手」が機能しない状況ということだ。計画停電の実施時はやむを得ない面もあったが、計画停電が終了した今も再開されないことに参加者の不満はくすぶる。

 「おたくから買えば停電を避けられるのか」──。PPS(特定規模電気事業者)大手のダイヤモンドパワー(東京・中央)には3月の計画停電のさなか、メーカーやオフィスビルからの問い合わせが殺到した。
 PPSは電力各社や工場の自家発電設備などから電気を仕入れて、工場やスーパーなどに売るいわば電力の小売業者だ。

 東電分が足りなくなったらPPSから買えばいいと誰もが考えたわけだが、残念ながら答えは「ノー」。電力会社が送電網というインフラを一手に握る「弊害」がここにも表れた。

 計画停電など非常時のPPSの扱いは、家庭など一般ユーザーと同じ。
 これでは手持ちの電力を自由に販売する経路を絶たれた小売りの出る幕はなくなる。
 PPSが電力会社に支払う送電線の賃借料は海外に比べて割高との指摘も多い。
 賃借料はPPSが顧客に販売する電力の料金の約2割を占める。

 NTTグループなどが出資するエネット(東京・港)は、200万キロワット規模を供給するPPS最大手。
 電力自由化の推進を主張するNTT出身の武井務社長は「送電網を電力会社が握ったままでは独占時代と変わらない」と指摘する。

 1995年から段階的に進められてきた電力自由化の動きの中、2000年の自由化第2弾でPPSは生まれた。
 だが直近も届け出社数は50社に届かず、オフィスなどに実際に電力を供給する事業者は30社に満たない。PPSの電力供給全体に占める割合は1%未満だ。

 02年、今度は当時の村田成二・経済産業事務次官が旗を振り、電気事業法改正案に、電力会社が電力サービスを上流から下流まで丸ごと担う仕組みをガラリと変える「発送配電分離」を盛り込む段取りを整えた。

 だが、この時は東電のトラブル隠し事件で福島などの原発が一時停止に追い込まれる事態になり、電力供給を維持しようとした東電幹部が自民党の電力族に駆け込んで、議論を押し戻した経緯がある。

 自由化の手本とされていた米国で01年にカリフォルニア州大停電が起き、エネルギー大手エンロンが巨額の不正取引で破綻したことも逆風になった。07年の改革も小粒にとどまり、今にいたっている。

 今回の電力不足問題は、発送配電の一体経営に基づく地域別独占という電力供給のゆがみを改めて浮き彫りにした。

                    Blog 『日々雑感』 2011年5月16日より


   
゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。


 震災発生後の3月14日に、東京電力管内のスポット取引が突然中止になった。

 東京電力が取引された電力の託送を中止したその理由は、計画停電の作業をする際に、スポット取引された電力が混じっていると作業が困難になるから。

 5月13日に、東電のこの夏も計画停電を行わないという発表を受けて、やっと6月1日からスポット取引が再開。

 河野太郎さんが問題にしているのは
  ①スポット取引中止を経産省が把握していない(あるいは隠蔽していた)こと。
  ②東電任せの送電網を使った電力取引の基盤が極めて脆弱だということ。



 それらのことから、自然エネルギー&再生可能エネルギーに代替し、電力自由化しても、送配電網を電力会社が独占している限り、自由化とは名ばかりになってしまう。

 今回の大震災と原発事故で、発送電の分離は不可欠だということがハッキリした。
 再生可能エネルギー促進法と同時に、発送電分離(送電網の国有化)の早期実現を!

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2011.06.14

●原発導入のシナリオ ~冷戦下の対日原子力戦略

13日のマスコミ関連九条の会講演会で、冒頭の主催者挨拶で初代原子力委員会委員長で読売新聞社主、日本テレビ創設者の正力松太郎氏の話が出た。


アメリカの窓口となり日本に原発を導入したのはまさに正力氏であり、「テレビの父」「原子力の父」とも言われている。

資源の少ない日本の発展のために、原子力は絶対に必要な夢のエネルギー。
原子力(核)の危険性を訴える学者たちの意見を抑えて、日本は原子力発電に踏み切った。

しかし、原子力の平和利用は表向きで、アメリカは米ソ核戦略の米側のブロックの一角に日本を組み込み、極東での反共のとりでとして日本に核を持たせようとした。


また、高速増殖原型炉「もんじゅ」で多量のプルトニウムを持つことによって、諸外国から平和利用を装った核兵器開発の疑惑が持たれている。

上記のことは、これまでに得た断片的な情報であり、それを裏付けるような情報はないかと探したところ、原発導入までのことが歴史資料を用いて描いている映像があった。


Youtubeの映像は、制作、放映などの日時が明記されてないものが多いが、下記の映像は クレジットからNHKの「現代史スクープドキュメント」で放送されたもの。

これを見る限り、原発推進派の言い分は、正力松太郎の時代から変わってないような気がする。









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● 「福島原発事故の行方、原発・エネルギー政策をどうするか」講演会へ

「See-Saw日記」UP

 「福島原発事故の行方、原発・エネルギー政策をどうするか」講演会へ



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●「6.12 さよなら原発!小金井パレード」で歩く


「See-Saw日記」UP

 「6.12 さよなら原発!小金井パレード」で歩く  

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