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2011.06.17

●日本卸電力取引所って?

 河野太郎さんのメルマガ6月16日号の記事「脆弱な電力取引基盤」に 日本卸電力取引所 のことが書かれていた。

日本おろし電力取引所 って?

電力会社が民間の余剰電力を買い取っていることは知っていたけど、日本卸電力取引所ってのがあるとは知らなかった。


日本卸電力取引所 
 Japan Electric Power Exchange 
略称:JEPX

 2003年設立。2005年より取引開始。
 電力の現物取引及び先渡取引を仲介する一般法人。

 【目的】
 
総合資源エネルギー調査会電気事業分科会報告答申「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」(平成15年2月18日)の主旨に基づき,現物の電気のスポット取引並びに先渡し取引を仲介する卸電力取引所の開設・運営により,社員に共通する利益を図ることを目的とするとともに,その目的に資するため次の事業を行う。 

   (1) 卸電力取引所の運営  (2)その他附帯又は関連する一切の事業


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 電気の先物(現在、取引所経由の取引は全て翌日渡しを含め先物)は、特定の30分に区分された時間帯における数量の電気を引き渡すことになり、大口供給者・引取者に参加者が限定されている。
 全参加者にメーター(言わばスマートメーター)が、備わっており、約定履行結果について、差額精算が可能。

                   Blog『法務の国のろじゃあ』コメントより


 東京都港区の雑居ビル4階にある日本卸電力取引所(JEPX)。
 
大手電力会社や新規参入の電力事業者が余剰電力を融通しあう「電気のマーケット」で、東京エリアの取引が停止したままという異常事態が9週間も続いている。

 震災で被害を受けた東京電力が、自社の電力供給が不安定なことを理由に、取引所で約定した電力の送電受託(託送)を再開しないためだ。

 2005年から始まった取引には、まとまった規模の自家発電設備を持つ石油化学や鉄鋼メーカーなど約50社が参加。翌日に使う電力(スポット)などを売買している。
 2010年度の約定電力量は約55億キロワット時。国内の電力需要に占めるシェアは約1%と小さいが、価格は需給を敏感に反映する。

 取引停止中も東電は、独自に取り決めている事業者に対しては電力供給しており、そうした顧客については直接の不都合は生じていない。

 問題は、東電以外の事業者どうしで約定した取引だ
 東京エリアでは東電の送電網を使わないと電力を送れない。
 電力の「売り手」と「買い手」はいても、それを仲介する「運び手」が機能しない状況ということだ。計画停電の実施時はやむを得ない面もあったが、計画停電が終了した今も再開されないことに参加者の不満はくすぶる。

 「おたくから買えば停電を避けられるのか」──。PPS(特定規模電気事業者)大手のダイヤモンドパワー(東京・中央)には3月の計画停電のさなか、メーカーやオフィスビルからの問い合わせが殺到した。
 PPSは電力各社や工場の自家発電設備などから電気を仕入れて、工場やスーパーなどに売るいわば電力の小売業者だ。

 東電分が足りなくなったらPPSから買えばいいと誰もが考えたわけだが、残念ながら答えは「ノー」。電力会社が送電網というインフラを一手に握る「弊害」がここにも表れた。

 計画停電など非常時のPPSの扱いは、家庭など一般ユーザーと同じ。
 これでは手持ちの電力を自由に販売する経路を絶たれた小売りの出る幕はなくなる。
 PPSが電力会社に支払う送電線の賃借料は海外に比べて割高との指摘も多い。
 賃借料はPPSが顧客に販売する電力の料金の約2割を占める。

 NTTグループなどが出資するエネット(東京・港)は、200万キロワット規模を供給するPPS最大手。
 電力自由化の推進を主張するNTT出身の武井務社長は「送電網を電力会社が握ったままでは独占時代と変わらない」と指摘する。

 1995年から段階的に進められてきた電力自由化の動きの中、2000年の自由化第2弾でPPSは生まれた。
 だが直近も届け出社数は50社に届かず、オフィスなどに実際に電力を供給する事業者は30社に満たない。PPSの電力供給全体に占める割合は1%未満だ。

 02年、今度は当時の村田成二・経済産業事務次官が旗を振り、電気事業法改正案に、電力会社が電力サービスを上流から下流まで丸ごと担う仕組みをガラリと変える「発送配電分離」を盛り込む段取りを整えた。

 だが、この時は東電のトラブル隠し事件で福島などの原発が一時停止に追い込まれる事態になり、電力供給を維持しようとした東電幹部が自民党の電力族に駆け込んで、議論を押し戻した経緯がある。

 自由化の手本とされていた米国で01年にカリフォルニア州大停電が起き、エネルギー大手エンロンが巨額の不正取引で破綻したことも逆風になった。07年の改革も小粒にとどまり、今にいたっている。

 今回の電力不足問題は、発送配電の一体経営に基づく地域別独占という電力供給のゆがみを改めて浮き彫りにした。

                    Blog 『日々雑感』 2011年5月16日より


   
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 震災発生後の3月14日に、東京電力管内のスポット取引が突然中止になった。

 東京電力が取引された電力の託送を中止したその理由は、計画停電の作業をする際に、スポット取引された電力が混じっていると作業が困難になるから。

 5月13日に、東電のこの夏も計画停電を行わないという発表を受けて、やっと6月1日からスポット取引が再開。

 河野太郎さんが問題にしているのは
  ①スポット取引中止を経産省が把握していない(あるいは隠蔽していた)こと。
  ②東電任せの送電網を使った電力取引の基盤が極めて脆弱だということ。



 それらのことから、自然エネルギー&再生可能エネルギーに代替し、電力自由化しても、送配電網を電力会社が独占している限り、自由化とは名ばかりになってしまう。

 今回の大震災と原発事故で、発送電の分離は不可欠だということがハッキリした。
 再生可能エネルギー促進法と同時に、発送電分離(送電網の国有化)の早期実現を!

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