2011.08.26

●復興支援ボランティア:福島県いわき市久之浜へ

See-Saw日記更新

 『復興支援ボランティア:福島県いわき市久之浜へ

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2011.08.15

●陸前高田・被災松、大文字送り火騒動経過

 お盆の迎え火・送り火はご日本の伝統的宗教行事であり、東北大震災でお亡くなりに
なった人々へのご供養として京都・五山送り火で陸前高田の松が焚かれることには、
何の異論もない。ただし、福島の原発事故さえなければ・・・・・。

 犠牲になられた人々を悼む気持ちはもちろん、大震災の痛みは日本人全てで分かち
合いたいと思う。

 しかし、原発事故由来の放射能汚染に関してはどうか? 
 痛みを分かち合うために、日本全土に放射能汚染を広げる?
 それは違うと思う。

 個人的には、関東に住んでいる私自身は原発事故前に比べたら多くの放射線を浴び
ているだろうし、その事実を受け入れて、ここで生きていくしかないと覚悟している。

 だからこそ、まだ原発放射能汚染がひどくない地方には、汚染を広げてはいけないと
思っている。 

 かつて、京都市内に13年住んで、五山の送り火を見てきた。
 五山のうち、とくに「大文字」は夜空に赤々と燃え立つ「大」の字は壮大で、よく山火
事にもならずにあれだけの野焼きが出来るものだと、伝統を守る人々の想いに感動し
たものだった。

 震災で亡くなられた人々のご供養が、この五山の送り火でできたら、どんなにかいい
だろうとは思う。

 文化の視点から見るか、原発事故という科学の破綻から起きた現実を重視するか、
難しいところだ。 

 とにかく、まずは起こった事実を知っておきたい。ということで経過を整理してみた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『陸前高田市・被災松-京都・送り火問題』経過


◆5月1日~ 復興支援薪+αプロジェクト  http://www.fukkou.org/

  福井のNPO法人、陸前高田の高田の松原の松などを「復興支援“薪”」などに
  加工して販売開始。
           NPO法人ふくい災害ボランティアネット  代表 東角 操
               復興支援薪+αプロジェクト 担当責任者 佐々本 尚

◆5月15日~ 岩手復活の薪プロジェクトhttp://kirikirikoku.main.jp/index.html

           復活の薪を生産・販売 10kg.500円
           岩手県大槌町吉里吉里

◆5月20日 福井・復興支援薪プロジェクト 試験分析結果

  塩害の有無について、流木(松)、りんごの木、柱を検査。

  試験分析成績書
        
http://www.fukkou.org/home/shi-yan-cheng-ji-cheng-ji-shu

    検査表  検査機関: 福井県工業技術センター
         依   頼: NPO法人 ふくい災害ボランティアネット
         代   表: 東角 操
         結   果:
           松の生木:中心部、樹皮からストロンチウム検出
           (りんごの木・柱からも中心部と端部からストロンチウム検出

   ※塩害の有無の確認のための単なる成分解析であり、そもそも放射性
     
物質を測れない検査。
     安定した性質のストロンチウムは自然界にも存在し花火等でも使わ
     れる。
     被曝が懸念されるのは、放射性ストロンチウム90。この時点で検出
     されたものか、そのどちらであったのか、また検出量などは不明。

◆6月初 大分県の美術家で薪ストーブ愛好家の藤原了児氏、岩手の薪割り
      プロジェクトへ
ボランティアとして参加。


      薪を大文字保存会に買い取ってもらい被災者支援に充てると同時に、薪を送り火
   として使ってもらうことを思いつく。

◆6月12~17日 藤原氏「大文字送り火に陸前高田の松プロジェクト」実施

◆6月14日 藤原氏、陸前高田に

  
まだ正式に陸前高田の松を大文字の送り火の薪に使いという許可は得ておらず。

◆6月16日 藤原氏に大文字保存会より薪受け入れの返事

  京都大文字保存会「15束、名前を書いたものを受け入れます」「岩手で作った
  送り火用の薪に、亡くなられた方の名前や願いを入れたものを保存会として受け
  入れ、大文字の送り火で供養させていただきます」と返事。


  http://okuribi.hujikumi.com/pg129.html

◆2011年 6月18日 岩手日報社記事「高田松原の松 鎮魂の『大文字』に」

  http://okuribi.hujikumi.com/pg146.html

◆6月19日 藤原氏、京都・大文字保存会会長に1束10本の「陸前高田
               
送り火マツ」の見本を届ける。

◆7月8日  高田松原の成分分析 として藤原氏サイトに分析結果表をUP

◆?月?日 藤原氏サイトより分析結果表が削除される

◆メディア 美談として報道

◆一方、6月末以降、京都市や関係者の自宅に「放射能汚染された灰が飛ぶ」
  などと抗議の電話やメールが寄せられるようになる。

◆7月?日 京都より藤原氏に検査依頼

  京都大文字保存会「放射能で汚染された薪を送り火で使うのは問題だという
  抗議を受けた。大文字保存会の方でも、何とか使いたいので、安全だという証明
  が欲しい」
  
http://www14.atwiki.jp/kyoto-henkouhoudou/pages/15.htm

◆7月10日 復興支援薪プロジェクト 後藤勇一氏(元福井市議)ブログで意見 

  京都よりの検査依頼に対して
  「京都の人たちは、福井の原発の電気を使っているのですから、放射能を受け入れ
   るぐらいの気持ちで電気を使って欲しいです」

  上記発言は間もなくブログから削除された。

  http://gogo510.net/?p=1017

◆7月13日 藤原氏、大分県の薬剤師検査センターに依頼して陸前高田の
        薪の
放射能検査実施。

         http://huji.hinamaturi.lolipop.jp/?eid=1437067

    検査 採取 6月15日   受付 7月13日  結果 7月19日
  結果 放射性ヨウ素、放射性セシウム不検出
     検査表画像 http://okuribi.hujikumi.com/pg147.html

     検出限界 10Bq/kg:10Bq/kg以下だと1~9Bq/kgあっても
      検出されない


◆同じ頃 京都・大文字保存会、「京都で作った送り火の薪」と「陸前高田の松」
 を島津製作所・島津テクノリサーチにて検査。


     結果 放射性物質不検出

◆8月4日 大文字保存会、世情を考慮して計画中止

  京都大文字保存会「たとえ検査機関で調べてもらっても、0ではない」という意見
  が寄せられ、保存会も苦慮した結果、「10ベクレルが検出限界値なので、0かも
  しれないし9かもしれない。9であれば皆さんに迷惑がかかるので今回は中止に
  した」ということで、新しい送り火の方針が示された。

  保存会は遺族らのメッセージを写真に撮り、後日、別の護摩木に書き写して京都の
  「五山送り火」で使用するという。

  山本正・副理事長「陸前高田の方々には申し訳ない。迎え火で燃やすことで気持
              ちに応えたい」と苦渋の表情

  鈴木繁治氏(陸前高田)「時節柄、仕方のないことだと思う」

  藤原氏「不安に思う人がいるのなら押し通すことはない。保存会が現地で(当初
       の計画から)形を変えて亡くなった人や遺族らの思いに応えているのは、
       誠意の表れで感謝している」

◆中止報道後、京都市へ「被災地の思いが無駄にする」「京都に裏切られた」
  などと中止を批判する電話・メールが多数寄せられる。


◆8月8日、京都市から陸前高田市等に連絡

   京都市「薪の一部でもいいから、京都市役所前で燃やさせてほしい」と依頼。
   現地側「気持ちはありがたいが、こちらで迎え火として燃やす」

◆8月8日 陸前高田の迎え火として燃やされる。

  京都大文字保存会の松原公太郎理事長が、メッセージを書き込んでもらった
  地区の避難所を回り、「迎え火」に至った経過、今夕「迎え火」の儀式を執り行う
  旨を説明。

  午後7時、「大文字保存会」の松原理事長や現地の人の手で333本の薪が、
  精霊の「迎え火」として燃やされた。

◆8月10日 被災地の松、一転使用:京都「五山送り火」保存会

  五山送り火の各保存会で作る「京都五山送り火連合会」(京都市)は、現地から
  別の薪を受け入れ、送り火で燃やすことを決定。

  9日、京都市より「京都五山送り火連合会」に打診があり、「大文字」を除く四山の
  会長で話し合った結果、受け入れを決めた。どの山で燃やすかなど詳細は今後、
  協議する。

  大文字保存会も市長から別の薪の受け入れを打診されており「保存会内で検討し
  たい。陸前高田の方々の思いを伝えることが大事」と。

  また、京都市は五山送り火とは別に、15日に市役所前で開催する平和関連のイベ
  ントでも、500本の薪の一部を燃やすことを計画。
  現地で薪を管理している団体から500本を購入。500本は11日にも到着予定で、
  燃やす前に放射性物質の検査を行う方針。

  薪500本は、陸前高田市の薪を販売しているNPO法人「ふくい災害ボラ
    ン
ティアネット」(福井県坂井市)から買い取る計画。

◆8月10日 陸前高田のがれきから放射性セシウム検出

  岩手県は陸前高田市のがれきの中の繊維から1キログラム当たりのセシウムが
  1480ベクレル、プラスチックから510ベクレル、わらから177ベクレルの放射性
  セシウムが検出されたと発表。

  埋め立てが可能とされる国の暫定規制値(1キログラム当たり8千ベクレル)を
  下回っており、通常通り焼却処理するとの見解を表明。

◆8月12日  京都・大文字保存会 護摩木に岩手のメッセージ

  「大文字送り火」に使われず8日に燃やされた薪に書かれていた被災者のメッセー
  ジを護摩木に書き写す作業が、左京区の大文字保存会集会所で始まった。

  書き写す作業は大文字保存会員らが、8日に燃やす前に撮影した写真を元に行わ
  れた。燃やされた薪は333本だったが、1本に複数のメッセージがあるため、護摩
  木は1000本程度になる。
  仙台七夕まつり(6、7日)で募った約2300人が記した護摩木を薪とともにたきあげ
  られる予定。

◆8月12日 福井のNPOから購入し、送り火に使用する前提で京都に輸送
        されてきた薪の検査にて放射性セシウムが検出。
        16日の送り火への使用は中止に。

         
  薪の表皮から1キログラムあたりセシウム137が588ベクレル
  
セシウム134542ベクレルの放射性セシウムがそれぞれ検出。

  3月11日以前に制定されていた原子炉等規制法で、「放射性物質として
  扱う必要がない」とされる基準は 1キロ当たり100ベクレル (製品段階)
  とされている。

  現在、薪の野焼きに関する国が定めた放射性物質の暫定規制値は存在
  しない。
  つまり、上記のような放射性物質と判断せざるを得ない木材を野焼きする場合、
  どの量なら可、あるいは不可という基準がない。
  そのため京都市は法的に、放射性物質が検出された段階で中止という選択肢
  しかなかったと言える。

  http://www.asahi.com/national/update/0812/OSK201108120098.html

◆8月14日 “被災の松”受け入れ供養へ 成田山新勝寺

  http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210814032.html

  被災地の松を千葉県の成田山新勝寺が受け入れ、来月、供養のために焼くことに
  なった。
  成田山新勝寺は、岩手県陸前高田市の金剛寺からの依頼で松の木の受け入れを
  決定。
  来月25日、被災者の供養のために護摩木と一緒にたかれる。

  陸前高田市の松は京都市が送り火で使う予定でしたが、皮から放射性セシウムが
  検出されたため、使用を断念。
  新勝寺の担当者は、「追悼が第一だ。皮を削って使うので、問題ないと考えている」
  と話している。
 
◆8月16日 京都五山送り火
  
  五山のうち大文字保存会では、8月8日に陸前高田で迎え火として
  燃やされた薪に書かれていたメッセージをすべて京都の護摩木に
  書き写し、この日の送り火で燃やす予定。



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2011.07.14

●東電社長「西へ電力を融通検討」

7月13日 報道ステーションの単独インタビュー。

東電の西澤俊夫新社長は「計画停電なしの安定供給」を目指した上で、「余力があれば西に(電力を)融通したい」と語った。

余力があれば、他に回すことに異存はない。

てぇことは、そう言えるまでに東電の電力状態は回復しているってことよね!

不安ばかりを煽って、そのおかげで節電のあまり夏の盛りに高齢者が熱中症で命を落とさないよう、東電は実態に則した数字をきちんと公にすべき。

名古屋大学・高野雅夫准教授の試算では関西電力・中部電力とも、原発電力がゼロになっても、電力は余力があると出ている。

これはあくまで、昨年、経産省から発表された各電力会社提出の数字をまとめた資料からの試算で、今年の実態が昨年通りとはいえない。

しかし、日本全国の自家発電電力(埋蔵電力)が原発数十基分あり、その余剰電力が充分活用されていないという現実を考えれば、その埋蔵電力を活用することで、真夏のピーク時の電力はカバーできるのでは?


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2011.07.11

●やはり電力は足りている(2)東電・火力発電所等の運転状況

東京電力の火力発電所の設備容量とその運転状況

【東京電力火力発電所】

 2011年度中 総稼動最大出力  4056.16万kW

  (一般火力発電  3885.6 万kW)
  (緊急設置電源   170.56万kW)

 
※ここでの数字と【●やはり電力は足りている(1)本当の電力能力を調査】で示した火力発電・緊急設置電源の数字については、いくばくかの誤差があります。(1)の数字は経産省から発表された「電源開発の概要 2010年度」の資料に基づく統計であり、ここに記した数字は現時点での統計です。



発電所別詳細


西火力事業所

 横須賀火力発電所(稼動最大出力260.4万kW)

    3号機(重油・原油) 35万kW:再稼働予定

    4号機(重油・原油) 35万kW:再稼働予定

    5号機(重油・原油) 35万kW:長期計画停止中(2004年10月から)

    6号機(重油・原油) 35万kW:長期計画停止中(2004年10月から)

    7号機(重油・原油) 35万kW:長期計画停止中(2004年10月から)

    8号機(重油・原油) 35万kW:長期計画停止中(2004年10月から)

    GT1号機(軽油) 3万kW:再稼働予定

    GT2号機(軽油・都市ガス) 14.4万kW:再稼働予定

    緊急設置電源(軽油) 計約33万kW:
           6~7月にかけ順次稼働予定(ガスタービン13基)
    
    ※7月上旬 横須賀35万kWの再稼働が始まる。
            http://www.taro.org/2011/06/post-1040.php
         

 川崎火力発電所(稼動最大出力162.8万kW)※2号系統150万kW除く

    1号系統1軸(LNG) 50万kW :運転中

    1号系統2軸(LNG) 50万kW:定期点検を短縮し起動(4/4)

    1号系統3軸(LNG) 50万kW:運転中

    2号系統1軸(LNG) 建設中(50万kW、H25.2完成予定)

    2号系統2軸(LNG) 建設中(50万kW、H28年度完成予定)

    2号系統3軸(LNG) 建設中(50万kW、H29年度完成予定)

    緊急設置電源(LNG) 12.8万kW:
           8月稼働予定(タイEGAT社より提供のガスタービン)

 横浜火力発電所(稼動最大出力332.5万kW)

    5号機(LNG/重油/原油/NGL) 17.5万kW:運転中

    6号機(LNG/重油/原油/NGL) 35万kW:運転中

    7号系統1軸(LNG) 35万kW:地震で一時停止(3/11)、同日、運転再開

    7号系統2軸(LNG) 35万kW:運転中

    7号系統3軸(LNG) 35万kW:運転中

    7号系統4軸(LNG) 35万kW:定期検査を終了し運転再開(4/2)

    8号系統1軸(LNG) 35万kW:運転中

    8号系統2軸(LNG) 35万kW:運転中

    8号系統3軸(LNG) 35万kW:運転中

    8号系統4軸(LNG) 35万kW:地震で一時停止(3/11)、同日、運転再開

 南横浜火力発電所(稼動最大出力105万kW)

    1号機(LNG) 35万kW:運転中

    2号機(LNG) 35万kW:運転中

    3号機(LNG) 35万kW:運転中

 
 東扇島火力発電所(稼動最大出力200万kW)

    1号機(LNG) 100万kW:地震で停止(3/11)、運転再開(3/24)

    2号機(LNG) 100万kW:定期検査を終了し起動(4/6)


東火力事業所

 千葉火力発電所(稼動最大出力354.8万kW)※2012年33.4万kW除く

    1号系統1軸(LNG) 36万kW:運転中

    1号系統2軸(LNG) 36万kW:運転中

    1号系統3軸(LNG) 36万kW:運転中

    1号系統4軸(LNG) 36万kW:運転中

    2号系統1軸(LNG) 36万kW:地震で停止(3/11)、運転再開(3/12)

    2号系統2軸(LNG) 36万kW:運転中

    2号系統3軸(LNG) 36万kW:運転中

    2号系統4軸(LNG) 36万kW:運転中

    緊急設置電源(LNG) 33.4万kW:8月稼働予定(ガスタービン)

    緊急設置電源(LNG) 33.4万kW:8月稼働予定(ガスタービン)

    緊急設置電源(LNG) 33.4万kW:2012年夏稼働予定

 五井火力発電所(稼動最大出力188.6万kW)

    1号機(LNG) 26.5万kW:運転中

    2号機(LNG) 26.5万kW:定期検査を短縮し起動(3/21)

    3号機(LNG) 26.5万kW:運転中

    4号機(LNG) 26.5万kW:地震で停止(3/11)、運転再開(3/12)

    5号機(LNG) 35万kW:定期検査を短縮し起動(4/6)

    6号機(LNG) 35万kW:運転中

    GT6号機(LNG) 12.6万kW:運転中

 袖ヶ浦火力発電所(稼動最大出力371.2万kW)

    1号機(LNG) 60万kW:定期検査を短縮し起動(3.24)

    2号機(LNG) 100万kW:運転中

    3号機(LNG) 100万kW:定期検査入り(4.7から)

    4号機(LNG) 100万kW:運転中

    緊急設置電源(LNG) 11.2万kW:7月稼働予定(ガスエンジン102台)

 姉ヶ崎火力発電所(稼動最大出力 360.56万kW)

    1号機(LNG/重油/原油) 60万kW:運転中

    2号機(LNG/重油/原油) 60万kW:運転中

    3号機(重油/原油/LNG/NGL/LPG) 60万kW:
                           定期検査を短縮し起動(4/4)

    4号機(重油/原油/LNG/NGL/LPG) 60万kW:運転中

    5号機(LNG/LPG) 60万kW:運転中

    6号機(LNG/LPG) 60万kW:運転中

    緊急設置電源(軽油) 0.56kW:運転開始(4月から、韓国から供与のDG)


 富津火力発電所(稼動最大出力 535.1万kW)

    1号系列1軸(LNG) 16.5万kW:運転中

    1号系列2軸(LNG) 16.5万kW:定期検査を短縮し起動(3/11)

    1号系列3軸(LNG) 16.5万kW:運転中

    1号系列4軸(LNG) 16.5万kW:運転中

    1号系列5軸(LNG) 16.5万kW:運転中

    1号系列6軸(LNG) 16.5万kW:運転中

    1号系列7軸(LNG) 16.5万kW:運転中

    2号系列1軸(LNG) 16.5万kW:運転中

    2号系列2軸(LNG) 16.5万kW:運転中

    2号系列3軸(LNG) 16.5万kW:運転中

    2号系列4軸(LNG) 16.5万kW:運転中

    2号系列5軸(LNG) 16.5万kW:運転中

    2号系列6軸(LNG) 16.5万kW:運転中

    2号系列7軸(LNG) 16.5万kW:定期検査を短縮し起動(3/11)

    3号系列1軸(LNG) 38万kW:運転中

    3号系列2軸(LNG) 38万kW:運転中

    3号系列3軸(LNG) 38万kW:運転中

    3号系列4軸(LNG) 38万kW:運転中

    4号系列1軸(LNG) 50.7万kW:運転中

    4号系列2軸(LNG) 50.7万kW:運転中

    4号系列3軸(LNG) 50.7万kW:定期検査を短縮し起動(4/5)


中央火力事業所

 品川火力発電所(稼動最大出力 114万kW)

    1号系統1軸(都市ガス) 38万kW:定期検査を短縮し起動(3/26)

    1号系統2軸(都市ガス) 38万kW:通常運転中

    1号系統3軸(都市ガス) 38万kW:通常運転中

 大井火力発電所(稼動最大出力 125.9万kW)

    1号機(原油) 35万kW:定期検査を短縮し起動(3/12)

    2号機(原油) 35万kW:地震で停止(3/11)、運転再開(3/17)

    3号機(原油) 35万kW:地震で停止(3/11)、運転再開(3/13)

    緊急設置電源(都市ガス) 12.8万kW:
            7月稼働予定(タイEGAT社より提供のガスタービン)

    緊急設置電源(都市ガス)  8.1万kW :7月稼働予定(ガスタービン)

 
 鹿島火力発電所(稼動最大出力 440万kW)

    1号機(重油/原油) 60万kW:計画停止中

    2号機(重油/原油) 60万kW:地震で停止(3/11)、運転再開(4/7)

    3号機(重油/原油) 60万kW:地震で停止(3/11)、運転再開(4/5)

    4号機(重油/原油) 60万kW:計画停止中

    5号機(重油/原油) 100万kW:地震で停止(3/11)、運転再開(4/8)

    6号機(重油/原油) 100万kW:地震で停止(3/11)、運転再開(4/10)

    ※1号機または4号機の60万kWは7月2日に運転再開予定
    ※7月中旬には、鹿島17.5万kwの再稼働
            http://www.taro.org/2011/06/post-1040.php より


 常陸那珂火力発電所(稼動最大出力 125.3万kW)※建設中100万kW除く

    1号機(石炭) 100万kW:地震で停止(3/11)、運転再開(5/15)

    2号機(石炭) 建設中:H25年12月稼働予定、出力100万kW

    緊急設置電源(軽油) 25.3万kW:
          7月稼働予定(ガスエンジン、ディーゼル発電機、計185台)

 広野火力発電所(稼動最大出力 380万kW)※建設中60万kW除く

    1号機(重油・原油) 60万kW:停止中に被災(復旧7/1プレスリリース)

    2号機(重油・原油) 60万kW:地震で停止(3/11)、
                    5月以降運転再開(復旧7/1プレスリリース)

    3号機(重油・原油) 100万kW:停止中に被災(※7月再稼動予定?)

    4号機(重油・原油) 100万kW:地震で停止(3/11)、
                    5月以降運転再開(復旧7/1プレスリリース)

    5号機(石炭) 60万kW:停止中に被災

    6号機(石炭) 建設中:H25年12月稼働予定、出力60万kW

    ※7月中旬には、広野320万kwの再稼働予定。
            http://www.taro.org/2011/06/post-1040.php より



memo 緊急設置電源の概要(上記記載内容詳細)

  1.姉崎火力発電所
      出力  :1400kW × 4台 (計5600kW)
      種類  :ディーゼル発電設備
      使用燃料:軽油
      運転開始:平成23年4月予定

  2.袖ヶ浦火力発電所
      出力  :1100kW × 102台 (計112200kW)
      種類  :ガスエンジン発電設備
      使用燃料:天然ガス(LNG)
      運転開始:平成23年7月予定

  3.千葉火力発電所
      出力  :33.4万kW(大気温度5℃) × 3台 (計100.2万kW)
      種類  :1500℃級ガスタービン発電設備
      使用燃料:天然ガス(LNG)
      運転開始:平成23年8月予定(2台目)
             平成24年夏(1台目)

  4.大井火力発電所
      出力  :12.8万kW × 1台 (計20.9万kW)
              8.1万kW × 1台
      種類  :1100℃級ガスタービン発電設備(タイ/EGAT社より無償貸与)
           :1300℃級ガスタービン発電設備
      使用燃料:都市ガス
      運転開始:平成23年7月予定

  5.川崎火力発電所
      出力  :12.8万kW × 1台 (計12.8万kW)
      種類  :1100℃級ガスタービン発電設備(タイ/EGAT社より無償貸与)
      使用燃料:天然ガス(LNG)
      運転開始:平成23年8月予定

  6.横須賀火力発電所敷地内
      出力  :2.63万kW × 7台 (計32.96万kW)
             2.53万kW × 3台
            2.32万kW × 3台
      種類  :ガスタービン発電設備(リース)
      使用燃料:軽油
      運転開始:平成23年6月から7月にかけて順次運転開始予定

  7.常陸那珂火力発電所敷地うち
      出力  :2.57万kW× 2台 (計約25万kW)
             0.15万kW × 64台
            0.103万kW × 26台
            1.085万kW ×93台
      種類  :ガスタービン発電設備(リース)
            ディーゼル発電設備(リース)
      使用燃料:軽油
      運転開始:平成23年7月予定



【東京電力水力発電所】


   福島県内15発電所、栃木県内3発電所、山梨県内3発電所、
   群馬県内1発電所が地震により停止⇒ 6/24すべて復旧

【揚水発電】

   本見通しでは650万kWで織り込んでいる。
   需給が厳しい状況においては、その時点における上ダムの貯水量や需要動向を
   ふまえ、揚水の発電量について詳細に精査したうえで反映する。
                      (7/8&7/7 東電プレスリリースより)


【流通設備等への影響
 
 
   ・那珂変電所 地震により停止
   ・新茂木変電所 地震により停止
                ⇒ 6/24 すべて復旧
               
【自家発余剰の購入増】

    +40万kW
      ・クリーンコールパワー研究所IGCC(石炭ガス化複合発電)実証機からの
       20万kW
      ・自家発余剰購入20万kW

                     (7/1 東電プレスリリースより)

【電力融通の減】

    ▲100万kW
       ・原子力発電所の定期検査からの運転再開が不透明な西日本からの
        100万キロワットがなくなった。
                    (7/1 東電プレスリリースより)



参 考
 http://d.hatena.ne.jp/Lasakongawa/20110525/p1
 http://www.tepco.co.jp/cc/press/index-j.html
 http://www.tepco.co.jp/cc/pressroom/images/hukkyuu.pdf
 http://www.shimbun.denki.or.jp/news/index.html





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●やはり電力は足りている(1)本当の電力能力を調査

テレビ朝日「モーニングバード」内コーナーの「そもそも総研」で「電力不足は本当なの? 本当の発電能力を調査」という特集より。

以下は、名古屋大学 高野雅夫准教授が「電源開発の概要 2010年度版」という経産省公式発表の電力供給能力から導いた試算。

発電設備容量 試算(万kW)

      水力  揚水 卸電気事業 稼動原子力 火力  卸電気事業 緊急設置
                者揚水                  者火力    電源
東京電力 218  681  253    491    3819    545    200      関西電力 331  488   57    455    1636    896      0      中部電力 186  336  113      0    2390     70      0      

        稼動原子力を入れた合計     昨年のピーク電力        
                     
東京電力     6207                6000 (+ 3.3%)       
関西電力     3863                3138 (+18.8%)      
中部電力     3095                2709 (+12.5%)    

  

        稼動原子力が0になった場合   昨年のピーク電力    
           の合計

東京電力     5716                6000 (-5.0%)
関西電力     3408                3138 (+7.9%)
中部電力     3095                2709 (+12.5%)



※上記は各電力会社から提出された資料を元に、経産省より発表されたものです。

※予備力は5%あればいい。
  よって関西電力・中部電力は原子力発電がなくても充分足りる。

※原発を全て止めたら、確かに東京は厳しくなる。
  しかし、日本には「埋蔵電力」=自家発電がある。
 全国の自家発電設備の出力合計は2010年9月末時点で原発40~50基分に
 相当する6035万kW。5割が東北・関東地方に集中する。
 
 これに関しては、7月7日の参院予算委員会で、菅首相が自家発電の稼動状況
 に関して点検するよう指示を出した。

 もし、自家発電で500万kWでも補うことが出来たら、原発なしでもこの夏は
 乗り切れる。

 ただ、自家発電の場合、送電網の問題など解決しなければならない問題も
 出てくる。

 願わくば、現在止まっている原発は再稼動せずに、この夏を乗り切りたいが。



 

 

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2011.06.24

●保安院はやっぱり不安院。改名のススメ!

6月18日 原子力安全・保安院

 福島第一原子力発電所事故を踏まえた他の発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施状況の確認結果について

 6月14日に各電気事業者等からの報告を受け、当院は、現地の保安検査官が立入検査等を行い、資機材の配備や手順の整備、訓練の実施状況等について厳格な確認を行いました。
 その結果、各電気事業者等から報告のあったシビアアクシデントへの対応に関する措置は、適切に実施されているもの と評価します。

 今後、保安検査等の機会を通じ、各電気事業者等が今後完了する資機材の調達、作業手順の整備、訓練等を通じた継続的な改善等の措置について、実施状況を厳格に確認します
 また、中長期的措置として行うこととしている緊急時の発電所構内通信手段の確保に関する構内PHS装置等の高所への移設等の措置についても、その実施状況を厳格に確認していきます


6月18日 江田万里経済産業相

  原発事故:定検で停止中の原発、政府が再稼動促す 

東京電力福島第1原発事故のような設計基準を上回るシビアアクシデント(過酷事故)対策について、各原発への立ち入り検査などを実施した結果、「水素爆発などへの措置は適切に実施されている」と評価した結果を公表した。

 海江田経産相は「これにより、運転停止中の原発についても再稼働は可能」との見解を示した。

 【調査内容】

 電力会社など11事業者に対し、以下5項目について状況を報告するよう指示。
 さらに保安院より、各原発への立ち入り検査を実施。

 (1)原発の中央制御室の作業環境の確保
 (2)停電時の原発構内での通信手段の確保
 (3)放射線管理のための体制整備
 (4)水素爆発の防止対策
 (5)がれき撤去の重機配備

 【調査結果】

 中央制御室の作業環境については震災後に各電力会社が非常用電源などを確保しており、保安院は「必要な電源が確保されている」と評価。

  福島第1原発1~3号機で発生した水素爆発についても、沸騰水型軽水炉については、建屋上部での水素滞留を防ぐために建屋に穴をあけるドリルなどが配備された

  さらに水素を建屋外に逃がすベント装置の設置計画も進んでいると判断した。





6月22日 各原発ごとのシビアアクシデントへの対応

       河野太郎メルマガ:ごまめの歯軋り
        「原発の安全確認はどこまでできているか」 より

北海道電力泊原発
  高線量防護服10着配備 平成23年7月末完了予定
  格納容器内の水素を処理する装置の設置 今後3年程度

東北電力東通原発
  高線量防護服10着配備 平成23年7月末完了予定
  原子炉建屋内への水素検知器設置 平成24年度内完了予定
  原子炉建屋頂部へのベント装置設置 平成24年度内完了予定
  ホイールローダ1台配備 平成23年6月中完了予定

東北電力女川原発
  電源確保に必要な資機材の配備 平成23年7月中完了予定
  高線量防護服10着配備 平成23年7月末完了予定
  水素放出用穴あけ作業必要機材配備 平成23年7月中完了予定
  原子炉建屋内への水素検知器設置 平成24年度内完了予定
  原子炉建屋頂部へのベント装置設置 平成24年度内完了予定
  ホイールローダ1台配備 平成23年6月中完了予定

東京電力柏崎刈羽原発
  高線量防護服10着配備 平成23年7月末完了予定
  原子炉建屋内への水素検知器設置 平成24年度内完了予定
  原子炉建屋頂部へのベント装置設置 平成24年度内完了予定
  ホイールローダ2台配備 平成23年度上期配備予定
  パワーショベル3台配備 平成23年度上期配備予定

東京電力福島第二
  高線量防護服10着配備 平成23年7月末完了予定

中部電力浜岡原発
  災害対策用発電機の追加配備 平成23年6月末完了予定
  津波対策でPHS交換機を高所に移設 平成23年度末完了予定
  高線量防護服10着配備 平成23年7月末完了予定
  水素放出用穴あけ作業必要機材配備 平成23年7月末完了予定
  原子炉建屋内への水素検知器設置 平成24年度上期完了予定
  原子炉建屋頂部へのベント装置設置 平成24年度上期完了予定

北陸電力志賀原発
  高線量防護服10着配備 平成23年6月末完了予定
  水素放出用穴あけ作業必要機材配備 平成23年6月末完了予定
  原子炉建屋内への水素検知器設置 平成24年度末完了予定
  原子炉建屋頂部へのベント装置設置 平成24年度末完了予定
  ブルドーザ1台配備 平成23年11月末完了予定

関西電力美浜原発
  津波対策で内線電話用交換機/電源を高所に移設 平成29年度頃
  高線量防護服10着配備 平成23年6月末完了予定
  格納容器内に静的触媒式水素再結合装置を設置 今後3年程度

関西電力大飯原発
  津波対策で内線電話用交換機/電源を高所に移設 平成29年度頃
  高線量防護服10着配備 平成23年6月末完了予定
  格納容器内に静的触媒式水素再結合装置を設置 今後3年程度

関西電力高浜原発
  津波対策で内線電話用交換機/電源を高所に移設 平成29年度頃
  高線量防護服10着配備 平成23年6月末完了予定
  格納容器内に静的触媒式水素再結合装置を設置 今後3年程度

中国電力島根原発
  高線量防護服10着配備 平成23年6月末完了予定
  原子炉建屋内への水素検知器設置 平成24年度完了予定
  原子炉建屋頂部へのベント装置設置 平成24年度完了予定

四国電力伊方原発
  津波対策で内線電話用交換機を高所に移設 平成24年度頃
  高線量防護服10着配備 平成23年9月末完了予定
  格納容器内に静的触媒式水素再結合装置を設置 今後3年程度

九州電力玄海原発
  高線量防護服20着配備 平成23年6月末完了予定
  格納容器内に静的触媒式水素再結合装置を設置 今後3年程度

九州電力川内原発
  高線量防護服10着配備 平成23年6月末完了予定
  格納容器内に静的触媒式水素再結合装置を設置 今後3年程度

日本原電敦賀原発
  電源確保のための必要機材を配備 平成23年12月末完了予定
  津波対策でPHS交換機を高所に移設 平成23年12月完了予定
  乾電池駆動の簡易通話装置を配備 平成23年6月末完了予定
  高線量防護服10着配備 平成23年7月末完了予定
  原子炉建屋内への水素検知器設置 平成24年度末完了予定
  原子炉建屋頂部へのベント装置設置 平成24年度末完了予定
  格納容器内に静的触媒式水素再結合装置設置 平成25年完了予定

日本原電東海第二原発
  津波対策でPHS交換機を高所に移設 平成23年12月完了予定
  高線量防護服10着配備 平成23年7月末完了予定
  原子炉建屋内への水素検知器設置 平成25年度完了予定
  原子炉建屋頂部へのベント装置設置 平成23年11月完了予定

JAEA もんじゅ
  電源確保のための電源車置き換え 平成23年6月末完了予定
  緊急時の運転手順の整備 平成23年8月末完了予定
  高線量防護服10着配備 平成23年12月末完了予定
  放射線管理に関する体制整備 平成23年6月末頃
  原子炉補助建物に水素蓄積防止を実施 完了時期未定

JAEA ふげん 燃料プール
  トランシーバを配備 平成23年上期完了予定
  高線量防護服10着配備もんじゅと融通 平成23年12月予定

予定のオンパレード。
予定未定。つまり、シビアアクシデントの対応は現時点では全く出来てないということ。

なのに保安院は


 予定を厳格に確認して、適切に実施されている と。


さらに、保安院の結果を鵜呑みにしてこれにより、運転停止中の原発についても再稼働は可能という海江田経産相の目は節穴だらけというほかない。


事実を隠蔽、歪曲、自身に都合のいいことしか言わない保安院不安院に改名したらどうよ


立地道県知事のまともな判断に、とりあえずはホッ。
 



6月18日 海江田経産相「再稼働を」 立地道県知事、批判噴出

 ■道県知事のコメント

 ◇北海道 高橋はるみ知事

  過酷事故対策が適切と評価した根拠も含め、国は責任ある説明が必要。
  説明を踏まえ対応を検討したい

 ◇青森県 三村申吾知事

  県原子力安全対策検証委員会での検証結果、県議会での議論などを踏まえ、
  慎重に、かつ厳しく対処していく

 ◇宮城県 村井嘉浩知事

  一定の理解は示すが、不安の声があるのも事実で安全対策を万全にして
  ほしい。女川原発にはコメントできない

 ◇福島県 佐藤雄平知事

  原発が立地している県の知事は安全確認の証左がなければと言っている。
  (福島第2原発の)再稼働はあり得ない

 ◇新潟県 泉田裕彦知事

  本県の技術委員会の質問に国は回答していない。原発の安全性について論評
  に値する内容を何も含んでいない

 ◇石川県 谷本正憲知事

  経産相の判断は一つの考え方だが、浜岡原発と他の原発の違いを十分説明
  していただかないと判断は難しい

 ◇静岡県 川勝平太知事

  (浜岡原発が含まれないのは)当然だ。完全な対策だと確認できない限り、
  再開のさの字も出る状況ではない

 ◇島根県 溝口善兵衛知事

  国の指示内容が、福島原発事故の原因を踏まえた安全対策として十分か
  チェックしていく必要がある

 ◇愛媛県 中村時広知事

  再稼働の必要性に理解を求めたのだろうが詳細は分からない。伊方原発の
  稼働は白紙であることに変わりはない

 ◇佐賀県 古川康知事

  再起動への国の意思が明確に示されたと受け止める。玄海原発の再起動は、
  県議会での議論も踏まえ判断したい

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2011.06.17

●さようなら原発1000万アクション

6月15日、「さようなら原発1000万アクション」の署名活動と、9月19日に開く5万人集会の発表記者会見が。

「さようなら原発1000万アクション」
   http://www.peace-forum.com/no_nukes/

呼び掛け人    大江健三郎
          内橋克人
          鎌田 慧
          坂本龍一
          澤地久枝
          瀬戸内寂聴
          辻井 喬
          落合恵子
          鶴見俊輔







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●日本の「発送電分離」の経過:かつて潰された「発送電分離」案

 電力会社の高収益体制は地域独占、発送電一体、総括原価方式によって支えられている。

 電力自由化で誰もがクリーンエネルギーの発電に参入できたとしても、送電網が一社独占で、その送電網を使って電力を売ろうとすれば送電網使用料(マージン)が上乗せされ、市場の自由競争を削ぐばかりか、低コストのエネルギーも結局は電力会社を儲けさせることになってしまう。

 10年ほど前、この発送電独占システムを根本から変えようとした官僚がいた。
 経済産業省(旧通商産業省)の元事務次官、村田成二氏だ。


【村田氏による発送電分離案:経過】

 1994年    村田氏・通産省公益事業部長となる。

 1995年    電気事業法の改正を実現。電力会社に電力を売る「卸」発電事業者
           の設立解禁にこぎつける。

 1997年       官房長に就任。電力の小売り部門の自由化を仕掛ける。

 2000年3月  電力の大口需要家向けの小売りを、商社や鉄鋼など新規参入者に
           解禁した。

 2001年11月 総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の分科会で、家庭
           まで含めた小売り自由化の議論が始まる。

           自由化の実を上げるため、通産省は村田氏を中心に「発送電分離」
           案を提案。

 2002年4月  東京電力社長・南直哉は、家庭まで含めた自由化までは受け入れを
           表明する。
           しかし、「責任ある発送電一貫のシステムが日本において役割を果た
           している」と、発送電分離を拒否。
           電力業界は自由化が進んだ米カリフォルニア州で01年に起きた
           大停電の例を使って、電力の「安定供給」には発送電一体が必要と
           PRに努めた。

 2002年7月  村田氏、経産省(01年通産省から改称)の事務次官に就任。
 
        8月  東電が長期にわたり原子力発電所のトラブルを隠していたことが発覚。
          経産相・平沼赳夫は30日の記者会見で「言語道断。自浄作用を発揮
          することを強く求める」と経営陣の退任を迫る。

       9月  東電・南社長は「全く弁解の余地はない」と陳謝、相談役の平岩を
          はじめ歴代トップ4人の退任を発表。

           この件で、東電の怒りは激しかった。「トラブル隠しは発覚のずっと前
           から経産省と相談し、調査にも協力してきたのに、独り悪者にされ
           た」から。
           そして、電力業界は経産省への巻き返しに出た。

           京都議定書が求める二酸化炭素排出抑制のため経産省が導入を
           進めていた石炭への新たな課税制度を、発送電分離に対する「人
           質」に取った。

           自民党の電力族議員が「発送電分離」に強硬に反対した。
           当時、自民党エネルギー総合政策小委員会委員長は、後の経産相
           で電力族として知られた甘利明、事務局長は東電副社長を経て
           参院議員になった加納時男だった。

           村田氏らは、石炭課税制度の導入を優先することを決め、発送電
           分離の主張を弱める。温暖化対策は待ったなしだが、電力制度改革
           はいずれまたできる、との判断だった。

      12月  総合資源エネルギー調査会分科会より「発電から小売りまで一貫
           した体制の存続」と明記した答申案が出された。

           こうして、村田氏らの推し進めようとした発送電分離はあと一歩で
           頓挫した。

 2004年    村田氏退官。村田氏に近い官僚は主流から外され、省内の電力改革
          への熱気は薄れた。


  2007年    NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
           の理事長に村田氏就任。石油危機が大問題だった約30年前、
           村田氏がエネ庁総務課長補佐としてその設立に携わった組織。

 2009年    NEDO、太陽電池の発電コストを既存電力並みに引き下げる技術開
           発戦略を発表。スマートグリッドの実証研究にも乗り出す。
     


 90年代のバブル崩壊と景気低迷を背景に、割高な電気代への批判が産業界に出始めた。しかし、電力側は自己変革の兆しさえなく、発送電一体の高収益体制を維持しようとした。

 このままでは「高い電気代」で日本の競争力が損なわれる。そう考えた村田氏とその部下たちは電力制度改革に着手。

 村田氏は改革の本丸を「発送電分離」と見定めた。
 電力会社から送電線網を切り離し、新規の発電事業者にも公平に送電線を使わせることが、必要な条件整備と考えたのだ。


 しかし、電力側の強力なロビー活動で、発送電分離案は潰された。


 現役官僚だったころの村田氏は、政治家や財界人にこびることなく、城山三郎の小説「官僚たちの夏」のモデルとなった通産次官・佐橋滋のイメージを重ねる同僚もいたという。


 村田氏のような気骨溢れる官僚もいたのかと思うと、救われる思いがする。
 
 現経産官僚には村田氏のDNAを引き継いだ官僚はいないのか?

 第二の村田氏が現れ、世論の後押しで今度こそ「発送電分離」が実現するよう願う。


参考

 memo 東京電力の「発送電分離」、日本のエネルギーイノベーションに不可欠
             5月31日ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版
             尾崎弘之東京工科大学教授のコラム

 memo 経産官僚が仕掛けた電力改革 「発送電分離」は時を経て蘇るのか
             朝日新聞 Globe 
             小森敦司編集委員






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●日本卸電力取引所って?

 河野太郎さんのメルマガ6月16日号の記事「脆弱な電力取引基盤」に 日本卸電力取引所 のことが書かれていた。

日本おろし電力取引所 って?

電力会社が民間の余剰電力を買い取っていることは知っていたけど、日本卸電力取引所ってのがあるとは知らなかった。


日本卸電力取引所 
 Japan Electric Power Exchange 
略称:JEPX

 2003年設立。2005年より取引開始。
 電力の現物取引及び先渡取引を仲介する一般法人。

 【目的】
 
総合資源エネルギー調査会電気事業分科会報告答申「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」(平成15年2月18日)の主旨に基づき,現物の電気のスポット取引並びに先渡し取引を仲介する卸電力取引所の開設・運営により,社員に共通する利益を図ることを目的とするとともに,その目的に資するため次の事業を行う。 

   (1) 卸電力取引所の運営  (2)その他附帯又は関連する一切の事業


   ゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。


 電気の先物(現在、取引所経由の取引は全て翌日渡しを含め先物)は、特定の30分に区分された時間帯における数量の電気を引き渡すことになり、大口供給者・引取者に参加者が限定されている。
 全参加者にメーター(言わばスマートメーター)が、備わっており、約定履行結果について、差額精算が可能。

                   Blog『法務の国のろじゃあ』コメントより


 東京都港区の雑居ビル4階にある日本卸電力取引所(JEPX)。
 
大手電力会社や新規参入の電力事業者が余剰電力を融通しあう「電気のマーケット」で、東京エリアの取引が停止したままという異常事態が9週間も続いている。

 震災で被害を受けた東京電力が、自社の電力供給が不安定なことを理由に、取引所で約定した電力の送電受託(託送)を再開しないためだ。

 2005年から始まった取引には、まとまった規模の自家発電設備を持つ石油化学や鉄鋼メーカーなど約50社が参加。翌日に使う電力(スポット)などを売買している。
 2010年度の約定電力量は約55億キロワット時。国内の電力需要に占めるシェアは約1%と小さいが、価格は需給を敏感に反映する。

 取引停止中も東電は、独自に取り決めている事業者に対しては電力供給しており、そうした顧客については直接の不都合は生じていない。

 問題は、東電以外の事業者どうしで約定した取引だ
 東京エリアでは東電の送電網を使わないと電力を送れない。
 電力の「売り手」と「買い手」はいても、それを仲介する「運び手」が機能しない状況ということだ。計画停電の実施時はやむを得ない面もあったが、計画停電が終了した今も再開されないことに参加者の不満はくすぶる。

 「おたくから買えば停電を避けられるのか」──。PPS(特定規模電気事業者)大手のダイヤモンドパワー(東京・中央)には3月の計画停電のさなか、メーカーやオフィスビルからの問い合わせが殺到した。
 PPSは電力各社や工場の自家発電設備などから電気を仕入れて、工場やスーパーなどに売るいわば電力の小売業者だ。

 東電分が足りなくなったらPPSから買えばいいと誰もが考えたわけだが、残念ながら答えは「ノー」。電力会社が送電網というインフラを一手に握る「弊害」がここにも表れた。

 計画停電など非常時のPPSの扱いは、家庭など一般ユーザーと同じ。
 これでは手持ちの電力を自由に販売する経路を絶たれた小売りの出る幕はなくなる。
 PPSが電力会社に支払う送電線の賃借料は海外に比べて割高との指摘も多い。
 賃借料はPPSが顧客に販売する電力の料金の約2割を占める。

 NTTグループなどが出資するエネット(東京・港)は、200万キロワット規模を供給するPPS最大手。
 電力自由化の推進を主張するNTT出身の武井務社長は「送電網を電力会社が握ったままでは独占時代と変わらない」と指摘する。

 1995年から段階的に進められてきた電力自由化の動きの中、2000年の自由化第2弾でPPSは生まれた。
 だが直近も届け出社数は50社に届かず、オフィスなどに実際に電力を供給する事業者は30社に満たない。PPSの電力供給全体に占める割合は1%未満だ。

 02年、今度は当時の村田成二・経済産業事務次官が旗を振り、電気事業法改正案に、電力会社が電力サービスを上流から下流まで丸ごと担う仕組みをガラリと変える「発送配電分離」を盛り込む段取りを整えた。

 だが、この時は東電のトラブル隠し事件で福島などの原発が一時停止に追い込まれる事態になり、電力供給を維持しようとした東電幹部が自民党の電力族に駆け込んで、議論を押し戻した経緯がある。

 自由化の手本とされていた米国で01年にカリフォルニア州大停電が起き、エネルギー大手エンロンが巨額の不正取引で破綻したことも逆風になった。07年の改革も小粒にとどまり、今にいたっている。

 今回の電力不足問題は、発送配電の一体経営に基づく地域別独占という電力供給のゆがみを改めて浮き彫りにした。

                    Blog 『日々雑感』 2011年5月16日より


   
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 震災発生後の3月14日に、東京電力管内のスポット取引が突然中止になった。

 東京電力が取引された電力の託送を中止したその理由は、計画停電の作業をする際に、スポット取引された電力が混じっていると作業が困難になるから。

 5月13日に、東電のこの夏も計画停電を行わないという発表を受けて、やっと6月1日からスポット取引が再開。

 河野太郎さんが問題にしているのは
  ①スポット取引中止を経産省が把握していない(あるいは隠蔽していた)こと。
  ②東電任せの送電網を使った電力取引の基盤が極めて脆弱だということ。



 それらのことから、自然エネルギー&再生可能エネルギーに代替し、電力自由化しても、送配電網を電力会社が独占している限り、自由化とは名ばかりになってしまう。

 今回の大震災と原発事故で、発送電の分離は不可欠だということがハッキリした。
 再生可能エネルギー促進法と同時に、発送電分離(送電網の国有化)の早期実現を!

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2011.06.14

●原発導入のシナリオ ~冷戦下の対日原子力戦略

13日のマスコミ関連九条の会講演会で、冒頭の主催者挨拶で初代原子力委員会委員長で読売新聞社主、日本テレビ創設者の正力松太郎氏の話が出た。


アメリカの窓口となり日本に原発を導入したのはまさに正力氏であり、「テレビの父」「原子力の父」とも言われている。

資源の少ない日本の発展のために、原子力は絶対に必要な夢のエネルギー。
原子力(核)の危険性を訴える学者たちの意見を抑えて、日本は原子力発電に踏み切った。

しかし、原子力の平和利用は表向きで、アメリカは米ソ核戦略の米側のブロックの一角に日本を組み込み、極東での反共のとりでとして日本に核を持たせようとした。


また、高速増殖原型炉「もんじゅ」で多量のプルトニウムを持つことによって、諸外国から平和利用を装った核兵器開発の疑惑が持たれている。

上記のことは、これまでに得た断片的な情報であり、それを裏付けるような情報はないかと探したところ、原発導入までのことが歴史資料を用いて描いている映像があった。


Youtubeの映像は、制作、放映などの日時が明記されてないものが多いが、下記の映像は クレジットからNHKの「現代史スクープドキュメント」で放送されたもの。

これを見る限り、原発推進派の言い分は、正力松太郎の時代から変わってないような気がする。









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