2008.11.14

●アパのワインは甘い酒? 苦い酒?

問題になった田母神“論文” 。

その内容に関して、2ちゃんねるまとめサイトの中に上手くまとめている書き込みがあったので引用させていただく。

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 空幕長の論文の要旨は以下の通り。

 一、わが国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したといわれるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も、条約に基づいたものだ。

   日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めたが、相手国の了承を得ないで一方
的に軍を進めたことはない。

 一、わが国は中国で和平を追求したが、その都度、蒋介石に裏切られた。蒋介石はコミンテルンに動かされていた。
   わが国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者だ。

 一、1928年の張作霖列車爆破事件も少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。
    (文献によれば)コミンテルンの仕業という説が強まっている。

 一、満州帝国の人口は成立当初からなぜ爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからだ。
   侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけはない。

 一、日本が中国大陸などに侵略したため、日米戦争に突入し敗戦を迎えたといわれるが、これも今では日本を戦争に引きずり込むために、米国によって慎重に仕掛けられたわなであったことが判明している。米国もコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルという米国の公式文書がある。

 一、東京裁判は戦争の責任をすべて日本に押し付けようとしたものだ。そのマインドコントロールはなおも日本人を惑わせている。

 一、自衛隊は領域警備もできない。集団的自衛権も行使できない。
   武器使用の制約が多い。このマインドコントロールから解放されない限り、わが国は自らの力で
守る体制がいつになっても完成しない。

 一、日本軍の軍紀が厳正だったことは多くの外国人の証言にもある。わが国が侵略国家だったというのは正にぬれぎぬだ。

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上記のような主張が政府見解と違うということで大問題になったわけだが、『文民統制』の意味さえ理解していない人間が自衛隊のトップにいたと思うと、本当にゾッとする。

上記の内容に加えて、私が田母神論文の中でウンザリしたのは以下の記述。

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さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。

それは日露戦争、そ
して大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、2百年遅れていたかもしれない。

そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。

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日本は侵略なんかしてない。あの戦争は良い戦争。日本のあの戦争のおかげで韓国も中国もアジア、アフリカ諸国すべてが発展したではないか……。

いわゆる『自虐史観』を否定する人たちの論理だ。
これまで、それを聞くたびに私はこう思ってきた。

あなたたちの論で行けば、つまりナチスドイツがあったおかげでヨーロッパ諸国は発展した。現在の平和と発展はヒトラーがユダヤ人殲滅(=ホロコースト)のために闘ったおかげだ……ということになる。

もし、ドイツやオーストリア、フランスなどでそんな論を主張したなら、即、刑事罰を科される。
それらの国では「ナチスの犯罪」を「否定もしくは矮小化」した者に対して刑事罰が適用される法律が制定されているから。

田母神氏のような、過去の戦争から何も学んでいない大人を見ると本当に情けない。

私も日本の国のため戦った先人、そして尊い命を捧げてくれた人々には心から感謝している。そのおかげで今の平和があると思っている。
だからこそ、憲法九条を誇りに思い、今の平和を維持していくことこそがその人々に報いることだと思っている。

思想信条の自由を持って軍国主義の復活を唱えたければ、自衛官を辞めて、個人として大声で主張すればいいことだ。

『文民統制』の意味も把握していない人間が自衛隊のトップにいたというだけで、日本は世界からバカにされ、それが国益を著しく損なうということも分かってないらしい。

参考:KY空幕長の国益空爆(伊東乾)1 NBonline( 日経ビジネス オンライン )     (2) (3) (4) (5)



上にナチスとヒトラーのことを書いたが、問題の懸賞論文を募集したアパグループ代表の元谷外志雄氏がヒトラーのことに触れている一文を読んで、さすが長年のズブズブ関係のお友達同士と思った。

以下、Apple Town 平成19年11月号 対談

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タイトル:メディア戦略の優劣が政治家の命運を分ける時代だ
対談相手:フリーアナウンサー 東京国際大学教授 早稲田大学客員教授露木茂氏

(略)

元谷「日本が普通の国になる絶好のチャンスが、これ(引用者注:アベ退陣)で失われました。非常に残念なことです。」

露木「目標がかなり遠のきました。」

(略)

元谷「政治家の場合、当選回数で序列を作っていたりしますからね。安倍首相の場合、当選回数が五回とまだ少なく、年齢も若いのに首相になれた。これはやはり父の安倍晋太郎が首相を目前にして亡くなったことへの同情と、岸信介から面々とつながる強力な人脈ゆえのことだったのでしょう。その結果、日本の政界は大きく若返ることができました。海外には四十代や五十代前半のとトップが沢山いますから、世界からみれば当たり前なのです。しかし、今回の参院選で、その良かったことが忘れ去られて…。」

露木「「若すぎたね」と年齢のマイナス面ばかりが強調されて…。」

元谷「そうそう(笑)。安倍首相は若かったからではなく、やり方を間違えたのです。うまくメディアを利用すれば、ヒトラーのように民主主義下で独裁政権を生み出すことも可能なのです。」

露木「ヒトラーの場合はラジオと映画の活用です。」

元谷「ラジオと映画で、分かりやすく「ゲルマン民族の優越」を何度も繰り返して伝え、国民がすっかり染まってしまった。こうやってヒトラーは政権を取りました。このことに学ばなければならないのです。逆にメディアの餌食になるのは、ボロボロと次から次へとネタが出てきてしまうこと。次々と報じられる重箱の隅をつつくような小さなことが、しだいに大事のように思えてくるのです。こういう場合、一気に全てをさらけ出すというのも一つの手立てです。安倍首相も露木さんのメディア論の講座を受けていれば、今のような深みにははまらかなかったと思うのです。」

(略)

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元谷氏も田母神氏もヒトラーがかなりお好きらしい。

元谷氏というのはマンションの耐震偽装問題の時に安晋会=安倍晋三元首相との関係が浮上して話題になった人物だ。

参考:●変わらない耐震偽装体質(当ブログ06年11月5日)


この時、アパグループが「日本を語るワインの会」という名目で政界・財界さらに芸能界にまで手を伸ばして著名人に取り入ろうとしていることも露になった。

「美味しいワインを飲みながら日本を語りましょう」

と誘われたら普通なら、ましてや政治家なら、主宰者がどんな人間かぐらいは調べるだろう。

藤誠志というペンネームで書いている社会時評エッセイを読めばどんな思想信条を持っている人かは分かる。
そういう人が主催する“サロン”に行くって事は、そういう人の思想信条を容認してご招待を受けたものとみなされても仕方がない。
政治家では自民・民主の方々が「ワイン」に釣られてホイホイとご招待を受けている。

元谷氏は森元首相や安倍元首相などの政治家とのパイプを着々と作っており、そんな元谷氏とズブズブのお友達関係にある田母神氏が国会参考人招致で居直れた理由というのも自分のバックには太いパイプがあるという自信からじゃないのか。

アパの高級ワインにほろ酔いで「自虐史観をぶっ潰せ! こっちには元首相が二人もバックにいるんだから」と背中を押された単細胞の前空幕長……の図が見えるような気がするのは私だけか?

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2007.02.14

●旧陸軍二日市保養所=秘密病院

10年ほど前、『秘密病院』の話を聞きショックを受けた。

終戦後、博多港には約二百万人もの人々が外地から引揚げてきたが、その中には引き揚げ途中に強姦され、妊娠した女性たちも多数いた。

引揚げても、その身体では故郷に帰れず、日本に着く直前、船から身を投げた女性たちもいたという。

そんな女性たちの救援活動として旧京城帝大医学部関連の医師たちにより、密かに堕胎手術が行われた。
その場所が旧陸軍病院二日市保養所。現在の済生会二日市病院(福岡県筑紫野市)。

当時は堕胎罪が存在し、違法行為と覚悟しての救援活動だった。

一方、国は国で超法規的密命を出し、佐世保などの引揚げ港で九大の医師たちによって堕胎手術を行っていた。
堕胎と同時に性病罹患者(女性のみ)もチェックして、隔離、治療をしている。
これには性病蔓延阻止の国策があったと言われている。

どちらにしても、医療設備も医薬品も不足の時代。麻酔なしの手術だった。
そして二日市保養所だけでも、それらの処置を受けた女性は400~500人だったと。

上記の事実を知り、ドラマ化に向けて企画書を作成した。だが、内容があまりに悲惨すぎ、映像化するのが難しいということで却下・・・

それならと、コミック関連に打診したが、これまた絵で描くにも悲惨すぎると却下・・・

以来、ずーーーーーーーっと気になっていたテーマなのです。

当時を知っている関係者はすべて高齢で、今分かっているだけで、存命者はわずか三人しかいません。

しかし、事実の内容が内容なだけに、知っていても黙している方も多々いらっしゃると思います。

今、改めて、ドキュメンタリーでなんとか『秘密病院』の事実を記録に残せないものかと考えています。

インターネットや書籍で得られる情報以外に、もし、その事実を知っている方(証言者)がおられましたら、ぜひ教えていただけませんでしょうか。

よろしくお願いします。

下記よりご一報ください。
メール  http://homepage2.nifty.com/see-saw/see-saw%20mail.html

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2007.01.10

●毅然?奇怪な国日本

■1/9 防衛省スタート 首相「新たな国造り第一歩」(産経新聞)

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      (1)自衛隊が陸軍、海軍、空軍になる
      (2)制服を着た軍人が街を大手を振って歩くようになる
      (3)軍事予算が膨張し勝手に使われ会計検査院の手が届かなくなる
      (4)制服組が防衛大臣になって、文民統制など目でなくなる
      (5)兵隊の数が足りないので韓国のように徴兵制が施行される
      (6)巨大になった軍隊は海外紛争地にドンドン出かける
      (7)気に食わない人物は若手軍人の手によって殺される
      (8)軍事機密を守るとかいって情報公開や自由な言論ができなくなる
      (9)愛国心教育と新しい歴史教科書で育つ子供が大人になる頃この国
            は世界から孤立する
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 「防衛省」がきょう(9日)誕生した。東京・市谷の防衛庁正面にある門標は「防衛省」に看板が掛け替えられ、久間章生防衛庁長官に、初代の防衛大臣の補職辞令が交付された。

 もちろんこれは、単なる看板の掛け替えとはワケが違う。防衛庁が「防衛省」に変わったことで、この国の防衛・軍事政策は一大転換をしていく。

 「防衛省への昇格は、日本の軍事大国化へのスタートと位置付けていいでしょう。歴代の政権は、憲法の制約の中で自衛隊を持つことに後ろめたさがあったから、防衛庁を省にはできず、内閣府の一外局にとどめてきた。その縛りから解き放たれ、悲願のスタートを切ったことで、ゴールも近づいてきた。
 そのゴールとは自衛隊を普通の軍隊にしていくことです。今の憲法では9条によって陸軍、海軍、空軍を保持しないとなっていますが、安倍政権は憲法9条改正を政治スケジュールに乗せた。3年後か5年後か、いずれ自衛隊は陸軍、海軍、空軍からなる国防軍に変わる。そのときは防衛省も国防省に変更されていくのでしょう」(軍事問題評論家・前田哲男氏)
 
 当然、これまでは日陰の存在だった“制服組”の意識も変わってくる。
「二流、三流官庁と呼ばれた防衛庁が省に変わって、財務省や外務省と対等になる。肩身の狭い思いをしてきた制服組や防衛関係者にとって、これは悲願でした。“これからは堂々と振る舞える”と大喜びです。実は安倍自民党が、昇格法案の成立を急いだ理由も、100万票を抱える防衛組織に恩を売り、参院選に勝ちたいためでもあるのです」(軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏)


 安倍政権がお墨付きを与え、制服を着た軍人が街を大手を振って歩くようになる時
代がまた来るのだ。

◆ 安倍の文民統制は逆効果だ ◆

「変わるのはそれだけじゃありません」と、政治評論家の森田実氏が言う。

 「防衛省になったのとセットで、自衛隊法が改正され、自衛隊の海外派兵が本来任務になった。これはすべて米国ブッシュ政権の要求です。従って、これからの自衛隊はどんどん米軍の一部となって米軍の命令で動くことになる。大臣や制服組は憲法や国内法なんて無視して、勝手に動く。予算の肥大化や兵器購入もやりたい放題でしょう。それに文句をつけようとすれば、戦前の日本軍が『天皇』を錦の御旗にしたように、米軍との同盟や軍事秘密を盾に突っぱねてくる。自衛隊はさらに議会や国民の目が行き届かない存在になりますよ」

 軍事予算が独立して膨張し、勝手に使われ、その分、福祉予算が削られる。日本の会計検査院の手が届かなくなる日も近い。まさに戦前の軍部独走の前夜を見るようなものだ。

 何の批判もできず、軍事拡大法に手を貸し、素通りさせてきた大マスコミは今になって、「省に昇格するからといって、自衛隊に対する文民統制(シビリアンコントロール)にいささかも揺るぎがあってはならない」なんて警告しているが、それも絵に描いたモチだ。それこそ戦前並みに、軍人が防衛大臣になって、文民統制など目でなくなる。

 「自衛隊の最高指揮官としての権限は、引き続き首相が持つ。しかし、その首相が戦争大好きのブッシュと一緒になってイケイケの安倍だから、文民統制も何もあったものではありません。夏の参院選に勝たせて続投させてしまったら、この国は間違いなく戦前の1930年代にタイムスリップしていきますよ」(森田実氏=前出)
 当然、国民生活も激変だ。

日刊ゲンダイ
Dailymail Digest        2007年1月10日号 より

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今年に入って仕事の資料のために1972年沖縄本土復帰前後の米軍基地周辺のことをネットで調べていて、米軍基地内で働く日本人たちからの投稿を読んだ。
投稿は97~98年のもので、労働環境が現在の日本人従業員の実情と同じかどうかは分からない。

ただ、彼らの投稿を読んですごく感じたのは、アメリカにとってはいつまでたっても日本は従属国にすぎないということ。もしかしたらその意識・日米関係は永遠に変らないのかもとさえ感じた。

防衛庁を防衛省に格上げし、自衛隊が軍になったところで、アメリカ側からみたら日本はおとなしくなんでも言うことを聞く従属国に過ぎない。ますます便利に使えるようになったとしか思ってないだろう。
膨張する軍事予算はアメリカ軍事産業を潤すだけだ・・・

私は、防衛省を防衛庁に変えてしまった小泉・安倍政権を絶対に許さない。
この議案に賛成した議員たちを絶対に支持しない。

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2006.11.02

●核武装:中川会長発言を懸念

中川会長発言を懸念…広島市長が首相に「非核」要請文(読売新聞)
<核保有論議>中川氏発言、反発で与党内に乱れの可能性も(毎日新聞)
<核保有論議>安倍首相、中川氏発言に自制求めず(毎日新聞)
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○「『この時期にこそ議論を』=核武装重ねて言及 中川政調会長」←日本にも、IAEAの査察官が常駐しているのですが。(JIROの独断的日記)

○「安倍首相『任期中に、憲法改正を目指す』「<核保有論議>中川氏の発言に安倍首相が理解」←基礎学力不足。(JIROの独断的日記)

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 「過去七年間、私たちはこの身に受けた原爆風のため悩み苦しんでまいりました。おそらくこの十字架は今後もながく・・・否、一生涯つづくことと思います。しかし、私たちは地上の何人をもうらみ憎んではいません。私たちの率直な願いは、再びかくのごとき悲劇が、世界のどこにもおこらないことであります・・・。」

1952(昭和27)年、広島市で開かれた第一回世界連邦アジア会議で読み上げられた“原爆乙女”5人のアピールの一節だ。

 世界13カ国から350人が参加したこの会議の議長は、のちに日本人で2回、ノーベル平和賞の候補になった賀川豊彦だった。
 
 一、原子兵器の製造ならびに使用を禁止する
 二、軍備の全廃を目標として、各国の現有軍備を徹底的に縮小する
 三、人種的差別を撤廃し、基本的人権を確立する
 四、宗教的偏見を排除し、世界各宗教の提携を促進する
 五、速やかに各国における戦犯ならびに俘虜を釈放する
 六、人口問題解決のため、世界資源の開放を期する

 それらが採択決議され、賀川が決議文を読みあげて全世界に宣言された。

 賀川は二年後の1954年に東京で開催された第二回世界連邦アジア会議でも議長を務め、1956年には戦争放棄促進大会を東京で開き・・・

 「世界各国に向かって、日本にならって戦争を放棄するよう説得すべきである。日本は国内的には政治、経済、社会的な大改革を通じて国民生活を安定させ、外には厳正中立を守って紛争の和解、仲裁役にならねばならぬ」

 そう説いた。

 それからちょうど50年後の今。
 政治、経済、社会共に格差拡大、弱者いじめが横行し国民生活は不安定、
 厳正中立どころかアメリカの属国に成り下がり、
 紛争の和解、仲裁役どころか、核武装を持って喧嘩の渦中に飛び込もうという論が大手を振って政治家の口から飛び出している。

 かつて、戦争などなかったかのように・・・・・・・・・・


 政治家というのは、しみじみお気楽な人種だと思う。
 戦争で儲かるのは軍需産業と政治家。
 核戦争が起これば、金にまかせて核シェルターを作って我が身は守れる。
 戦場に狩り出されるのはいつも一般国民。
 核の脅威に晒されるのもいつも一般国民。
 政治家はチェスの駒を動かすように、一般国民を動かすだけ。
 「サマワは戦場ではない」と言いながら「危険なサマワ」に一度も行かなかった小泉のようにね。

 わたしは核武装を口に出す政治家を絶対に信用しない。

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2006.09.17

●戦争の足音:日本(9/14~9/15)

■9/15 米2誌が安倍氏特集/「周辺諸国すでに懸念」「危険な国家主義者」
http://www.asyura2.com/0601/senkyo26/msg/592.html

 米国の代表的週刊誌である『ニューズウィーク』『タイム』はアジア版最新号で、日本の次期首相と予想される安倍晋三官房長官について、同氏の写真を表紙に掲げて特集を組んでいます。 「実績は薄いが、周辺諸国はすでに彼のことを懸念している」と『ニューズウィーク』がリードで書くなど、両誌とも安倍氏のタカ派姿勢への憂慮をにじませています。

 安倍氏が「支持者にとっては強力な指導者だが、批判者にとっては危険な国家主義者」と表紙に書くのは『タイム』誌。同氏を首相の地位にまつりあげる上で小泉首相以上に「大きな責任を負っているかもしれない」のは北朝鮮の金正日総書記だとし、閣僚経験の乏しい安倍氏の人気を高める点で北朝鮮への対決姿勢が大きな役割を果たしたと述べています。

 その上で、 「彼(安倍氏)はそこから間違った教訓を引き出し」「国内で人気を失えば、彼は本能的に、より耳障りな国家主義に立ち戻るかもしれない」とのスティーブン・ボーゲル米カリフォルニア大バークリー校准教授の分析を紹介しています。

 安倍氏の外交顧問の岡崎久彦元駐タイ大使が、中国を念頭におき「戦争の準備をしなければならない」と述べていることも紹介。靖国神社参拝を繰り返した小泉首相の下で中韓両国との関係が悪化したなか、 「東京裁判の正当性を疑問視する」安倍氏が首相になれば「傷が悪化する可能性がある」と述べています。

 また「安倍氏が評判どおりの強硬派なのか、ソウルと北京は大きな不安を抱いている」との調査機関、国際危機グループ(ICG)北東アジア責任者ピーター・ベック氏の声を引いています。

※参考:『アメリカのニューズウィーク誌とタイム誌が、最新号で安倍晋三を特集。安倍を危険な国家主義者として警戒している内容だ。
http://www.asyura2.com/0601/senkyo26/msg/590.html

■9/15 教育基本法改悪 校長先生 66%が「反対」
       東大調査 公立小中3812校
http://www.asyura2.com/0601/senkyo26/msg/594.html

■9/15 <小泉政権>64%が評価 毎日新聞世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060915-00000019-mai-pol

この数字を見て信じられなかった。
これほど一般市民の日々の生活、将来を圧迫、憲法を無視してモラルハザードを起こした人間を64%が評価?! この国にはマゾヒストが多いとしか思えない・・・。
私が評価するのは「
拉致被害者の一部帰国」のみ。総合的には許せん。

■9/15 次期首相に参拝中止要請  米大物議員の抗議相次ぐ(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006091501001131.html

 米下院外交委員会の重鎮、ラントス議員(民主党)は14日の公聴会で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を非難し、次期首相に参拝中止を要請した。さらに、太平洋戦争中の南京大虐殺の実態を否定する教科書を「日本政府が認めている」と指摘。
 「歴史を否定する者は(同じことを)繰り返す」と、歴史問題に対する日本政府の態度を厳しく批判した。

 同委員会のハイド委員長(共和党)も同神社内の展示施設「遊就館」の太平洋戦争に関する説明内容を修正すべきだと主張しており、米議会の大物が日本側の歴史認識に相次ぎ抗議した格好だ。

 11月の中間選挙で野党民主党が下院を奪回した場合、ラントス議員は同委員会の委員長に就任する予定。同議員は第2次大戦中のホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の生存者でもある。

■9/15 自民党国会議員と自民党員に問う――本当に安倍晋三氏を総理総裁にしていいと考えているのですか?(森田実の言わねばならぬ
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02900.HTML


■9/15 自民党総裁選*自衛権の守るべき一線(北海道新聞)

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060915&j=0032&k=200609151681

 持っているけれど使えない。集団的自衛権はそう定義されている。

 なぜ使えないのか。自国防衛のために憲法九条が認める必要最小限度の自衛権の範囲を超えるからだ。

 これは政府の公式見解であり、拡大を続ける自衛隊の活動に一定のたがをはめてきた。

 集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた時、それを自国への攻撃とみなし共同で実力阻止する権利をいう。その不行使原則は、戦争放棄を掲げる憲法の平和主義を機能させる柱の一つといえよう。

 自民党はこれがよほど邪魔とみえる。昨年秋にまとめた新憲法草案では、集団的自衛権の行使を前提とする「自衛軍」の創設を打ち出した。総裁選の各候補も、従来の政府見解を否定する立場だ。

 安倍晋三官房長官と麻生太郎外相は、集団的自衛権を使えるよう憲法解釈の再検討を提起している。谷垣禎一財務相は、行使は認める必要があるが憲法改正によるべきだという。ただ「長い間の政府答弁の蓄積がある」として早急な改憲には慎重でもある。

 政府はこれまで、国会でたびたび「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と説明してきた。この見解は多くの国民に支持され、定着し、自衛隊の行動規範にもなってきた。

 谷垣氏が指摘する「政府答弁の蓄積」の重みとは、そういうことだろう。

 日米両国は安全保障条約などによって軍事同盟の関係を強めている。ただし、日本側には憲法が定める「専守防衛」という国是がある。

 政府が集団的自衛権の行使を認めてこなかったのも、自衛隊と米軍が軍事行動を共にすることに厳しい制約があるのも、そのためだ。

 自衛隊の海外派遣をめぐってその都度、憲法論議が起きるのも、他国軍との共同行動が集団的自衛権の行使につながりかねないからだ。

 米国が旗を振る「テロとの戦い」を後押しするため、日本はインド洋やイラクに自衛隊を送り出してきた。

 一緒に行動する他国の艦船や兵員が攻撃を受けても、自衛隊は手を出せない。それで果たしていいのか-。

 安倍氏や麻生氏はそう訴える。

 しかし、憲法を踏み外すような海外派遣を強行したうえで、今度は憲法が実態に合わないというのは、逆立ちした理屈だ。

 集団的自衛権の行使を認めるべきだという主張には、武力にものをいわせた米国の行動に足並みをそろえようという対米追従の姿勢が見え隠れする。その先にあるのは自衛隊の海外での武力行使だろう。

 平和憲法の理念に立って譲れない一線。それが集団的自衛権は使うことができないという原則なのだ。

■9/15 米下院国際関係委、日本の慰安婦関連決議案を可決(朝日新聞)
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200609150217.html

 米下院の国際関係委員会は13日、日本による第2次世界大戦中の従軍慰安婦動員に関する決議案(下院第759号決議案)を初めて審議し、これを可決した。「中国新聞網」が報じた。

 同決議案は民主党のレイン・エバンズ議員と共和党のクリス・スミス議員が4月に提出したもので、日本政府に対し
 ▽従軍慰安婦動員の事実と責任を認める
 ▽従軍慰安婦問題が人権に反する問題であることを現在および次世代の日本国民に教育する
 ▽慰安婦を否認するいかなる主張に対しても公に強く反論する
 ▽国連やアムネスティ・インターナショナルの慰安婦関連勧告を履行する

――ことを求めている。

 同決議案は、日本政府の承諾の下で慰安婦に対して行われた暴行、強制堕胎、性暴力、人身売買などの反人類的犯罪は、20世紀における最大規模の人身売買事件であり、その被害者は20万人に達するとの歴史学者の見解に言及。また、第2次大戦の戦勝国および関係国との賠償協議において、日本政府はこの方面の戦争犯罪をいまだ完全に公開していないと指摘している。

※米下院に提出された慰安婦に関する決議案

http://blogs.yahoo.co.jp/wydny745/31601058.html

■9/14 <イラク>足木臨時代理大使の車に銃弾 死傷者なし(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060914-00000118-mai-soci

■9/14 レバノンに陸自派遣検討 新政権が判断へ―「埼玉新聞」
http://www.saitama-np.co.jp/news09/14/02p.html

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